離婚する理由は人それぞれだ。「妻が浮気をしました。一緒にいるのが耐えられません」「暴力夫と別れたい」「夫が働かず、私が働いたお金をお酒やギャンブルで使ってしまいます」……など、個々の事情は数え切れないほどあるだろう。 ただ、片方が「離婚したい」と言っても、相手の同意を得られるとは限らない。離婚を切り出されたとたん、「二度と浮気はしない」「一生懸命働く」と宣言し、「絶対に離婚はしない」と抵抗する人も珍しくはない。 夫婦間で話がまとまらなければ、家庭裁判所での「離婚調停」を経て、最終的には裁判……という話になる。しかし、裁判で離婚が認められるためには、法律上の「離婚原因」が必要だ。 どのような理由なら、法律上の「離婚原因」として認められるのだろうか。芦田如子弁護士に解説してもらった。 ●民法には5つの「離婚原因」が書かれている 芦田弁護士は「裁判で離婚が認められるためには、民法770条1項各号

ネット上で大きな反響を呼んだ「渋谷駅で女性が幼児を蹴り倒す動画」。人々が行き交う駅の構内で、小さな子どもが母親らしき人物に頭を蹴られて倒れこむ様子は、多くの人に衝撃を与えた。この問題の女性が「特定された」という報告が6月27日までに、動画の撮影者のもとに、警察から寄せられたことが分かった。 動画を撮影し、フェイスブックで公開した会社員の嘉瀬正貫さん（38）によると、その女性は「動画に映った本人だ」と、警察に認めたのだという。警察は「児童相談所と連携して対処している」とのことだ。 渋谷警察署から電話で連絡を受けた嘉瀬さんは、「最初に相談した際には『見つかりっこない』と言われていた。こんなに早く特定されるのかと思った。動画が反響を呼んだことで、警察に多くの情報が寄せられたのではないか」と話している。 ●「虐待をどう防ぐか」議論の深まりに期待 今回の件について、「ひとまず、児童相談所につながった