ネット広告で商品の宣伝をしている会社について、苦情件数を分析し、グラフ化した。 この文書の意図ネット広告は怪しいものが多い、という認識が広まっている。おそらくその広告の中には、悪質な会社もあるだろう。 筆者は、それぞれの企業の「悪質性」を、何らかの形で定量的に表現できないかと考えていた。そのひとつの手段として、苦情件数に着目した。 一般消費者としては、「苦情が多い会社の商品は買いたくない」と考えるのが普通だろう。通販で商品を買う際の参考にして頂きたい。 なお、分析しているのはあくまでも「苦情件数」のみだ。筆者としては、有益な指標のひとつになるだろうと考えているが、これだけで悪質性を強く断言できるとは思っていないので、その点を最初に申し添えておく。 データの出典など苦情件数の期間は2021年7月～2022年6月の1年間。出典はPIO-NETと毎日新聞の記事だ。 PIO-NETは、「苦情相談情

米SpaceXは11月4日（日本時間）までに、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けプラン「レジデンシャル」を、日本列島のほぼ全域で利用可能にした。 日本でのサービスを開始した10月当初は、関東、新潟北部、東北、北海道南西部のみに提供していた。当時は札幌市・山口市が「順番待ち」で、その他日本全域が「近日提供予定」だったが、11月4日時点では沖縄県や小笠原諸島などを除く日本列島全域が対象エリアになった。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供する。レジデンシャルプランの場合、料金は月額1万2300円。専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）も別途必要になる。 関連記事 「Starlink」日本でサービス開始　衛星経由でネット接続　アジア初 米SpaceXが、衛星インターネッ