asahi.com（朝日新聞社）：グーグル市に改称してもいい！高速通信事業に自治体殺到 - 国際
【ワシントン＝勝田敏彦】グーグルさん、うちの町に高速ネットを――米ネット検索大手グーグルがブロードバンド（高速大容量）の光ファイバー・インターネット通信の試験事業への参加を全米の自治体・地域に呼びかけたところ、市の名前を「グーグル」に「改称」して売り込んできた市など１１００以上から応募があった。 米国は韓国や日本などに比べるとブロードバンド通信の普及が遅れている。連邦政府も整備を急いでいるが、グーグルは２月、現在の全米平均通信速度の２００倍程度に当たる毎秒１ギガビットというサービスを提供し、市民に試してもらう試験事業を発表した。グーグルには将来の事業展開に向けたノウハウが得られ、自治体・地域には自力で高速通信網を整備せずに済むメリットがある。 応募は２６日に締め切られたが、変わり種はカンザス州の州都トピーカ。人口１２万人ほどのこの市では、市の公式な名称は変えないものの、ウィリアム・バン
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診 - MSN産経ニュース
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が
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狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか