日本経済 異常な落ち込み/個人消費でも 設備投資でも
２００８年の世界経済・金融危機、リーマン・ショック以降、日本経済は他の主要国と比べても異常な落ち込みです｡主要7カ国(Ｇ７）中、日本は個人消費が直近２年連続で低下している唯一の国です。設備投資の回復は最も遅れています。内閣府が８月にまとめた報告書「世界経済の潮流」２０１６Iが明らかにしています。 リーマン・ショックで落ち込んだ０９年の水準を１００としてその後の回復をみると、国内総生産（ＧＤＰ）の主要部分を占める個人消費は、Ｇ７中、６カ国が０９年水準を回復しています。しかし、日本は消費税を増税した１４年と翌１５年の２年連続で前年を下回っています。０９年を回復していないイタリアも１３年以降は回復過程にあり、現時点で個人消費が低下しているのは日本だけです。１５年は１０４・９で、下から３番目となっています。 企業の設備投資について日本は１１２・９。統計で公共投資と民間投資が区別できないイタリアを除
「財政危機」のウソと大災害
「金融引き締めスタンス」の採用は被災地の経済活動や、被災地を支える日本全体の活動を停滞させてしまう Yuya Shino-REUTERS この20数年、災害に対しての経済政策は適切ではなかった 熊本地震の強い余震が続くなか、被害の全容は正確につかむのが難しい状況が続いている。避難生活者も屋内・屋外ともに10数万人いるといわれているが、その実数の把握も困難なままだ。これだけの強い地震が波状的に、しかも震源地を広範囲に移動しながら長期間続くことは、専門家も未知の領域だという報道にも接した。 深刻な被害を招く大地震には、この20年以上で何度も日本社会は経験してきた。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本地震。もちろんこれ以外にも数多くの地震があり、ひどい被害があった。もちろん地震だけではなく、自然現象に起因する様々な災害があり、社会に深刻な被害を残し、その影響は容易に消え
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字
消費税廃止各界連絡会 - ホームページ
これ以上の消費税増税を何としても押しとどめるために、秋に向けて、新しい宣伝物ができました。ぜひご活用ください。
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