シールドマシン動かすな/東京外環道大泉ＪＣＴ 共産党、国交省と交渉/吉良議員らが参加
（写真）国交省職員（左端）に申し入れ書を渡す、練馬区議団と、とや都議（左から４人目）、（右端から）宮本、吉良、山添の各氏ら＝18日、衆院第２議員会館 日本共産党の練馬地区委員会、同区議団、とや英津子東京都議は１８日、国土交通省に対し、東京外環道大泉ＪＣＴ（練馬区）の大深度トンネル工事におけるシールドマシン発進の中止と「外環の２（新青梅街道～千川通り）」事業認可に対する抗議の申し入れを衆院第２議員会館で行いました。宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が同席しました。 国交省とＮＥＸＣＯ東・中日本は２６日、同ＪＣＴで外環道本線シールドマシン発進式を行う予定です。申し入れでは、すでに同マシンが発進している東名ＪＣＴ（世田谷区）付近を流れる川で昨年、工事由来の酸欠空気が漏出したと指摘。地表に影響を及ぼさないとした大深度地下利用の前提が崩れたと主張しています。 また、外環道での用地取得率の
チェーンストア協会長批判/「悪名高き消費税増税」
日本チェーンストア協会の小浜裕正会長（食品スーパーのカスミ会長）は１８日の新年祝賀会で、１０月からの消費税率引き上げについて「悪名高き消費税増税が実施される」と発言しました。「軽減税率やプレミアム商品券、キャッシュレス決済時のポイント還元策などに原資（増税による税収増）が消えていく。何のための増税か分からない」と述べ、政府の対応を痛烈に批判しました。 小浜会長は「『悪法も法なり』なので何とか努力はするが、全てが解決する見通しは立たない」と語り、複雑な「軽減税率」などへの対応を迫られることへの不満をあらわにしました。 祝賀会では、与党・公明党の斉藤鉄夫幹事長が「いろいろ矛盾点もあろうかと思うが、皆さんの声を聞きながら改善したい」とあいさつしましたが、会場の拍手はまばらでした。 業界関係者によると、経済産業省幹部は同日、協会の主要加盟社首脳にポイント還元策の内容などを説明しました。各社首脳から
営農再建へ踏み込め/紙氏 「大雪害に９割助成を」
日本共産党の紙智子議員は２３日、参院農林水産委員会で、各地の記録的大雪で農業用ハウスなどが被害を受けた農業者が安心して営農を再建できるよう踏み込んだ支援を行うよう求めました。 「離農を防ぐ」ために大雪被害対策を打ち出したと説明する斎藤健農水相に対し、紙氏は、北海道日高地方の若い農業者が「先行きが見通せない」と訴え、自治体も「新規就農者が離農の道を選択してしまわないか」と危惧していることを示し、支援を求めました。 農水省の大沢誠経営局長は、農業を継続する場合は倒壊ハウスの撤去も支援するとし、「３割助成だが、地域特認の上限は６００万円に引き上げる」と応じました。 紙氏は、「離農を防ぐ」と言うなら農業用ハウス再建費用を９割まで助成できる「被災農業者向け経営体育成支援事業」の活用に踏み込むべきだと主張。同事業は「過去に例を見ない甚大な気象災害により、経営の安定に支障をきたしている事態が発生している
中高生妊娠 懲戒だめ/田村智氏 「保護と教育こそ」
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院内閣委員会で、中高生の妊娠、出産にともなう退学などの問題をとり上げ、懲罰ではなく保護と教育の問題として対応するよう求めました。 高校生が妊娠した場合、女子高校生が進路変更や退学に追い込まれ、就職やその後の人生にハンディを負う例が多いとの田村氏の指摘に、野田聖子女性活躍担当相は「女性活躍の観点から大きな問題だ。そのような事態を防ぐための取り組みが必要だ」と述べました。 田村氏は、懲戒ではなく保護と教育こそ基本とすべきだと提起。高橋道和・文科省初等中等教育局長は「関係者で話し合い、母体の保護を最優先として、教育上の必要な配慮を行い、安易に懲戒は行わないという対応が考えられる」と答えました。 田村氏は、望まない妊娠をなくすため、避妊法など正しい知識と自分を守る手段を身につけることが必要だと主張。野田担当相は「思春期の段階から避妊方法の正しい知識を得ることは重
参院本会議で１８年度予算成立/仁比議員が反対討論 “暮らし削減と大軍拡”と批判
２０１８年度予算案が２８日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、立憲民主党、参院会派「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」などは反対しました。 日本共産党の仁比聡平議員は反対討論で、大企業にさらに減税する一方、サラリーマン増税や生活保護基準の引き下げ、年金の切り下げなどくらしに痛みを押しつける予算案だと批判。「富裕層のための政治から、９９％の国民のための経済政策に」と強調しました。 また「働き方改革」一括法案については、ずさんな調査とデータねつ造で、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いかのように見せかけた政権の責任は重いと強調。高度プロフェッショナル制度を含め、過労死と長時間労働を広げる法案の提出は断念すべきだと迫りました。 さらに予算案は際限ない大軍拡に踏み込んでいると指摘。イージス・アショア関連経費やオスプレイなど、米国からの兵器調達
金正恩氏 訪中し習主席と会談/「非核化に尽力」表明
【北京＝釘丸晶】中国外務省は２８日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５～２８日に中国を非公式訪問し、北京の人民大会堂で習近平国家主席（中国共産党総書記）と会談したと明らかにしました。金氏の外遊は２０１１年に権力掌握後初めて。 会談で金氏は「金日成（キムイルソン）主席と金正日（キムジョンイル）総書記の遺訓に照らして、（朝鮮）半島の非核化の実現に尽力することはわれわれの終始変わらない立場だ」と核問題解決に言及。「われわれは南北関係を和解と協力の関係に変える決意をした」と、４月末の南北首脳会談の意義を語りました。また「米国と対話し、朝米首脳会談を行うことを願っている」と語り、５月までに予定される米国との首脳会談へ意欲を示しました。 その上で金氏は、「（米韓が）われわれの努力に善意で応え、平和と安定の雰囲気をつくり、平和実現のための段階的で歩調を合わせた措置を取るなら、半島非核
水産加工業守るとき/田村氏 「原材料購入の補助必要」
日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院農林水産委員会で、長期的な漁獲量減少や価格高騰による原材料確保の困難などが水産加工業を直撃しているとして、国の対応をただしました。 田村氏は「イカ、サケ、サンマの不漁は大変深刻で、加工業者を直撃している。とくに東北の被災地では深刻だ」と述べ、業者の直面する課題について質問。長谷成人水産庁長官は、売上高や利益率の低下などがあると答弁しました。 田村氏は、政府の水産資源管理に疑問を呈した上で、水産加工品の生産量が減少傾向にあり、廃業も相次いでいると指摘。「水産加工業は浜ごとに立地する雇用の場で重要な経済の軸だ。その大半は中小零細業者であり、倒産・廃業を防ぐために、融資だけでなく原材料購入への補助などが必要だ」と求めました。斎藤健農水相は「直接補助は難しい」としながら、「（廃業などは）何としても回避しなければいけない」と述べました。 田村氏は「いま直面してい
志位委員長が駐日イラク大使と懇談
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部でハリール・アルムーサウィー次期駐日イラク大使の訪問を受け、懇談しました。 大使は、イラクと日本との８０年間の交流の歴史のなかでの近年の関係の発展、この１５年間のイラクの復興と苦難の歩み、来る５月のイラク総選挙に向けた情勢や、宗派対立を克服して国民和解を図る今後の課題などについて説明しました。 志位氏は、大使の説明に感謝し、「両国の友好と親善の関係が今後進展することを願っています」と述べました。また、日本共産党が２００３年のイラク戦争の際、フセイン政権の独裁政治には批判を持ちつつも、国連憲章に反して外部勢力が戦争で政権を打倒するやり方に強く反対した立場を説明しました。今後、外部勢力の干渉を排し、民族自決権を尊重した国づくりが進められることを願っていますと述べました。 志位氏はさらに、昨年７月、被爆国の共産党として力を注いだ核兵器禁止条約にイラクが賛
主張/「水陸機動団」発足/海外“殴り込み”に道開く危険
陸上自衛隊の部隊を一元的に運用する「陸上総隊」と、海外への上陸作戦を主任務にする米海兵隊をモデルにした陸自の「水陸機動団」がきょう２７日に発足します。南西諸島の防衛強化のため、「陸上総隊」の指揮下で「水陸機動団」をはじめ全国の陸自部隊を迅速に前線へ投入できるようにする体制づくりが目的といいます。集団的自衛権の行使を可能にした安保法制＝戦争法に基づき、米軍と共同した海外侵攻作戦も可能にする重大な動きです。 米海兵隊をモデルにして 陸自はこれまで、全国を五つに分けた地域をそれぞれの方面隊が管轄し、所属部隊の運用を担ってきました。新設される陸上総隊の司令部（朝霞駐屯地＝東京都、埼玉県）は、方面隊の管轄地域を超えて全国規模で部隊の運用が必要になった際に指揮を執ります。陸自が発足してから最大の組織改編です。 海上自衛隊の「自衛艦隊」、航空自衛隊の「航空総隊」に並ぶ組織で、３自衛隊の一体的な統合運用や
日本ＩＢＭ「ロックアウト解雇」裁判/原告１１人全員が和解/東京高裁
日本ＩＢＭが労働者に解雇を通告してそのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求めている裁判で２６日、第５次原告の男性に対して会社が解決金を支払うことで合意し、東京高裁で和解しました。 原告１１人が５次に分かれて訴えている裁判は、全判決で労働者が勝訴し、全員が和解しました。解雇無効判決が出ても職場復帰が困難ななか、３人が職場復帰する大きな成果を得ました。 日本ＩＢＭは、２０１２年７月からロックアウト解雇を行い、解雇通告を受けた４９人中３４人がＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）組合員でした。組合は、会社都合のリストラを個人の「業績不良」に見せかけた解雇であり、リストラに反対する労働組合を狙い撃ちしたものだと批判してきました。 全員の和解を受けて、ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「大企業を相手に、あきらめずにたたかい抜いた成果です。職場では、退職強要は続いています。
干拓農地 深刻な被害/長崎・諫早 田村議員ら現地調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で漁業だけでなく干拓農地でも深刻な被害が出ている問題について２６日、野鳥による食害を受けている営農者を訪ね、現場を調査しました。 訪れたのは、農業生産法人「マツオファーム」を営む松尾公春さんの営農地。潮受け堤防の閉め切りで内部の調整池が淡水になり、カモなどが飛来しています。食害に対し、県農業振興公社と国、県を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、開門も求めています。 松尾さんに案内されたレタス畑では、上にかぶせられた保温シートに無数の穴が開いていました。同じく黒いシートにはカモとみられる鳥の足跡がついていて、葉は食いちぎられていました。大根も葉を食い荒らされていました。 調整池で冬寒く、夏暑い気候や、粘土質で水はけが悪い土壌も、野菜の生育に深刻な影響を与えています。松尾さんは「国は農家がどれだけ苦労しているかわかっていない。
リストラから雇用守れ/電機・情報ユニオンが省庁要請 「３８万人もの被害者いる」/高橋・岩渕議員が同席
電機・情報ユニオンは２６日、参院議員会館で、電機産業の大リストラから雇用と地域経済を守るよう厚労省、経産省、外務省に要請しました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。 同ユニオンの調べで、昨年末までに１０６企業で３８万人規模のリストラとなり、なかでも大手１３企業で３５万人となっています。 厚労省に対しては、大企業の人権侵害のリストラ手法を告発し、企業への指導を求めました。厚労省の担当者は、「啓発指導につとめる。個別案件には答えられない」と述べました。 ユニオン側は「個別と言うが、３８万人もの被害者がいる。本省に対策本部をつくるべきだ」と訴えました。 ＮＥＣグループの男性は「５～６人にはがいじめにされ、社外に追い出され、休職扱いにされた。賃金の補償すらなく不安だ」と語り、パナソニックグループの男性は「『死ね』など暴言を受けて精神疾患となり、解雇された」と述べ、対応を
「沖縄に核」発言 米側に資料開示求めよ/非核三原則揺るがす重大事態/参院予算委 井上議員
日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院予算委員会で、２００９年２月、日本側がオバマ前米政権への諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対して、核兵器の削減反対や沖縄への核貯蔵庫建設を容認するなどの発言を行っていたことについて「非核三原則にかかわる重大事態だ」と批判。発言の有無について、関連する日本側の記録の提出と、米側に関連資料の開示を求めるよう迫りました。 一連の発言は、本紙などが米科学者団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）のグレゴリー・カラーキー氏から提供を受け、報じたもの。 井上氏は、カラーキー氏が２３日、沖縄選出野党議員との懇談で、沖縄への核貯蔵庫建設について「説得力があるように聞こえる」と手書きで記された新たなメモを提示。戦略態勢委員会の母体である「米平和研究所」（ＵＳＩＰ）に意見聴取の記録があり、同研究所は「日本側がＯＫすればすべての情報は開示できる」と述べているとして「外務省が
教育扶助見直し批判/田村氏 貧困対策に逆行/参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院内閣委員会で、生活保護の教育扶助見直しは子どもの貧困対策に逆行すると批判しました。 １０月からの生活保護の見直しでは、生活扶助費の最大５％削減に加え、学習支援費も見直されます。現在、家庭内学習とクラブ活動費として定額が支払われていますが、見直しで学校部活動の実費分だけの支給となります。小学生では現在、月額２６５０円が支給されていますが、年間上限１万５７００円（月平均約１３００円余）へと大幅に削減され、小学生１人を持つ世帯の場合、年間約３万円の給付減となります。 田村氏の指摘に、大沼みずほ厚生労働政務官も、小学生を持つ世帯では減額になると認めました。 田村氏は、学習支援費は絵本や参考書など幅広い学校外教育費を対象としてきたと指摘。中学３年で部活動を引退し、受験に向け参考書や問題集がほしいときには、学習支援費見直しで支給が受けられなくなるとして、「これでど
地方大を追い込むな/宮本氏 最先端研究競争を批判/衆院地方創生特
日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、地方大学振興・若者雇用促進法案について、地方大学の振興には基盤的財政の抜本的拡充が欠かせないと主張しました。 同案は東京一極集中是正を理由に、自治体が地方大学振興と若者の雇用機会創出の計画を策定し、計画が国の認定を受けた自治体に交付金を交付するものです。 認定の基本指針は国が定め、先導的研究基盤・技術を活用した最先端研究には補助率を引き上げます。宮本氏は「政府の成長戦略に沿った最先端技術の開発を競わせるものだ」と批判しました。 梶山弘志地方創生相は「あくまで大学が自主的に判断するもの」と答弁。宮本氏は「大学は競争的資金獲得に追われる。実態はやらざるを得ない状況に追い込まれている。これを放置していいのか」と迫りました。 宮本氏は地方国立大学の危機的貧困の実態を示し、同法案は地方大学の財政的危機を解決するものではなく、地方大学を地方創
９条２項の死文化、海外の無制限の武力行使に道開く/「自衛隊明記」自民改憲案 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、同日の自民党大会で安倍晋三首相が自衛隊明記の９条改憲を示したことについて、「安倍首相は『自衛隊明記によって違憲論争に終止符を打つ』というが、いま問われているのは自衛隊が合憲か違憲かではない。海外で武力行使をする、そういう軍隊にしていいのか、これが問われている中心点だ」と批判しました。都内で記者団に応えました。 志位氏は、自民党の９条改憲の条文案について「９条１項、２項は残すというが、（条文案の）新しい項目で、『自衛の措置』をとるために『自衛隊を保持する』と明記している。『自衛の措置』とは自衛権ということになり、この自衛権には個別的自衛権だけではなく、集団的自衛権も含まれることになる」と指摘。 さらに志位氏は、条文案の全体の構造が、「前条（９条１、２項）の規定は、……自衛の措置をとることを妨げず」ということになっていることについて、「こうなると新しい条項が
赤字でも交付金廃止/田村氏「コメつぶし政策だ」
日本共産党の田村貴昭議員は衆院農林水産委員会で２０日、２０１８年産のコメの直接支払い交付金と減反（国による生産調整）の廃止問題をとりあげ、責任ある需給対策と経営支援を求めました。 田村氏は、コメの過剰生産による米価下落に懸念が広がり、全国の地方議会から需給対策、戸別所得補償の復活などを求める意見書が相次いでいるとし、「そもそも米価は生産費を下回っている」との声を紹介。「政府備蓄米の購入金額は『農家手取りとそん色ない価格』とされているが、１５年の６０キロあたりの単価は平均で１万４１０円だ」と述べ、「１５年産米の生産費は１万５３９０円なので、５０００円の赤字。これで１０アールあたり７５００円の交付金が廃止されれば、経営が立ち行かない」と指摘しました。 田村氏は、交付金の廃止で農家収入が約３億円減少するとの試算（岩手県一関市）を紹介。斎藤健農水相が「全ての販売農家を対象に交付金を支払うことは問題
消費者庁 救済に動け/ジャパンライフ問題 大門議員が要求/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院消費者問題特別委員会で、倒産したマルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）の問題を取り上げ、消費者庁の対応が被害拡大を防ぐために不十分だったことを指摘し、今後の被害者救済に責任を果たすよう求めました。 ジャパンライフは繰り返し行政処分を受けても営業を続け、今年２月に被害弁護団が破産申し立て、３月に破産手続きを開始しました。 大門氏は、「業務停止命令違反が明らかな場合は、次の段階として刑事告発し、営業停止につなげるべきだと繰り返し要請したが、消費者庁は対応せず、被害を拡大した」と責任を問いました。 川口康裕消費者庁次長は、「異例の処分をし、捜査機関に必要な情報提供は行ってきた」と従来の答弁を繰り返しました。 大門氏は、「あなた方のアリバイづくりを聞いているのではない。消費者庁は期待されていたのに止めようとせず、弁護団の活動ではじめ
都の迷惑防止条例改悪案 都議会委で可決/国民の権利侵害の恐れ 共産党反対
憲法で保障された国民の権利を侵害する恐れのある東京都迷惑防止条例の改悪案が２２日、都議会警察・消防委員会で、反対する都民が傍聴席に詰めかける中、可決されました。２９日の本会議で議決されます。日本共産党は反対、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党は賛成しました。 改悪案は、規制行為に「みだりにうろつく」「名誉を棄損する事項を告げる」などを追加。国会前での集会、労働組合の宣伝、ジャーナリストの取材活動などが取り締まり対象となる恐れがあります。 日本共産党の大山とも子都議は意見開陳で、こうした危険性とともに、(1)警察の判断で逮捕・告訴できる(2)処罰の基準は「悪意の感情」という内心で、自白強要につながる(3)条例改定が必要な理由＝立法事実がない―と指摘。「労働運動、市民運動、取材活動は条例の対象外」という警視庁の答弁は変わらないとされたことは重要だが、規制の拡大は認められない
天皇「代替わり」にともなう儀式 憲法の原則にふさわしい行事に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、２２日、国会内で記者会見し、天皇の「代替わり」にともなって２０１９年に行われる一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしていることに対し、(1)政府が閣議決定などで一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解に耳をかたむけ、できる限り各党間の合意をえると同時に、国民が合意できる内容にする努力をはかること、(2)日本共産党の提案として、「憲法にもとづく国民主権と政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべき」であると政府に申し入れたことを発表しました。衆参両院議長にも申し入れました。(全文) 今回の天皇の「代替わり」の儀式は、政府が１９８９年から９０年にかけて行った「平成の代替わり」の儀式を踏襲しようとしていることが伝えられています。 志位氏は、「ここには憲法にてらして重大な問題があります」とのべ、「前回の儀式は、明治憲法下の
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