チェルノブイリ事故ではレベル7の原子力災害の評価を受け事故後5年目にチェルノブイリ法を制定し住居の提供やいろいろな支援策を定めました。しかし日本では同じ時期に、被害を受け避難している住民の仮住まいまで取り上げる心無い帰還政策を準備しています。この判断をした内堀知事は福島県民によって選ばれました。 自主避難者への住宅支援打切りNHK福島放送局http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055570121.html 東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出ている区域以外から自主的に避難している住民が無償で入居している「借り上げ住宅」について、福島県は無償での提供を再来年3月で打ち切ることを決めました。 一方、県は、収入が低い世帯への家賃の補助など新たな支援策を検討するとしています。 これは、15日福島市で開かれた県の復興推進本部の会議で報告されました。 原発事