国民投票法案「ここが問題」！
第１ 国民投票法案が出てくる背景 憲法を変更するには、①改正案が国会に提出 →②衆参両院で審議し、それぞれ総議員の３分の２以上の賛成で議決 →③国民に提案（発議）されて、国民投票で過半数の賛成で承認されることが必要です（憲法第９６条）。つまり、国民投票は憲法を変更するための最後の関門なのです。 ところが、これまで国民投票の手続きは法律では定められていませんでした。 改憲派は、「法の不備はすみやかに直さなければならない」と、国民投票法の必要性を訴えています。 改憲派が国民投票法を必要だと急ぐ理由は、手続きをきちんと定めておいていつでも憲法を変えることができるようにするためです。 ですから、今、国民投票法が必要かどうかを判断するためには、改憲派が描く憲法「改正」の内容に賛成するのかどうかという点は大きいと思います。 ただ、今与党協議会から提案されている「日本国憲法改正国民投票法案」（以下「国民
下水道事業の未来とエネルギーの地産地消を考える公企評が福岡市で全国下水道・ガス集会を開催 | 全日本自治団体労働組合
公営企業評議会は８月９～10日，福岡市・福岡自治労会館ほかで全国下水道・ガス集会を開催し，32県本部129人（男性128人，女性1人）が参加した。 集会では、「水素リーダー都市プロジェクト～下水バイオガス原料による水素創エネ技術の実証～」と題して、津野孝弘・福岡市道路下水局計画部下水道計画課長の基調講演を受けた。福岡市は、下水処理の過程で出る汚泥を発酵させるときに発生する「下水バイオガス」から水素を製造し、燃料電池自動車（FCV）に供給する「世界初」の水素ステーションを2015年3月に開設している。FCVは、走行中はCO2や有害物質を一切出さず水しか出さないクリーンな性能と、水素5kg（3分で満タン）で約650km走行できる性能を併せ持つ次世代自動車として期待されている。また下水汚泥は、再生エネルギーとして安定的かつ多量に発生し、環境負荷の低い水素供給源の一つとなるため、地域の資源を活用し
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