東京新聞:３歳未満対象「ゼリー状」ヨウ素剤 購入できず自治体困惑:社会(TOKYO Web)
原発の過酷事故に備え、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を独自に住民に配布している自治体が、三歳未満の乳幼児に飲ませるゼリー剤が入手できず困惑している。ゼリー剤を開発した医薬品メーカーが、内閣府以外には製品を卸さず、個々の自治体の注文に応じていないのが原因だ。事故時に臨機応変に対応するために、ゼリー剤を手に入れたい自治体側は「国や県と交渉したい」と活路を求めている。 （山下葉月） 国の指針では、安定ヨウ素剤は原発からおおむね五キロ圏の予防防護措置区域では、関係する道府県が、事前に全ての住民に配布する。一方、五キロから三十キロ圏の自治体では個人には配布せず、保健所などに備蓄し、事故が起これば配布する。費用は国が交付金の形で負担する。 首都圏で唯一の原発、日本原子力発電東海第二原発がある茨城県は、二〇一五年から五キロ圏内の住民に配布している。しかし、原発が立地する東海村に隣接し、市域の一部が五キロ
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