「時給400円」の強制労働 中国人技能実習生を過労死させた“現代の奴隷制度”の実態
2008年6月に寮で亡くなった中国人技能実習生・蒋暁東さんの遺族が、5750万円の損害賠償請求を求めていた裁判は昨年11月、実習先企業のフジ電化工業（藤岡丈彦社長）と一次受入団体「白帆協同組合」がともに加害責任を認め、「日本人の労災事故の慰謝料と比べて遜色はない金額」（弁護士）にて和解が成立した。蒋さんは月に150時間も残業、休みは月に2日程度だけ、20時間を超えた分の残業代は時給400円ほどにカットされるなか、死ぬまで働かされ、弁護士が地元警察に要請してようやく行われた行政解剖で「虚血性心疾息」と判明した。技能実習生は、直近2011年だけで20名が死亡。日本で初めて外国人研修生・技能実習生の過労死が労災認定され、初の訴訟へと展開した本件の全貌とその背景について、弁護団に話を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可） Digest 研修生を縛り付ける保証金 弁護士の解剖要請で初めて分かった死因
滋賀県25才職員自殺で「公務災害」判決 42日連続出勤、残業月平均120時間超の職場実態
滋賀県庁の職員（当時25歳）が、42日間の連続出勤や月平均120時間超の時間外労働が続いた末、うつ病を発症して自殺したにもかかわらず、公務員版の労災である「公務災害」が認められなかった問題で、2011年2月28日、東京地裁の青野洋士裁判長は、自殺と業務の因果関係を認める判決を言い渡した。過労自殺するまで働いても業務との因果関係を否定される若手職員。裁判までしないと息子の過労死すら認めてもらえない遺族。一般にラクとも言われ就職人気の高い公務員だが、「不夜城」とも呼ばれた県の健康福祉部障害福祉課の勤務環境や労務管理は、いったいどのようなものだったのか。新聞では報じられなかったその詳細を報告する。 滋賀県庁の男性職員Ｅさん（当時２５歳）が入庁３年目の秋、２００４年１１月に自殺した。入庁１カ月目の０２年４月の時間外労働はいきなり９２時間で、５月は１７３時間にも達し、以降、死亡するまでの約２年８カ月
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3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる ♯【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】 ジェンダー視点による「仕事・会社選び」マップ1（リモートワーク）と2（転勤）に関連して、女性が子育てと仕事を両立でき、正社員として普通に権限と地位を上げて、必要な休みを取得しつつも、しっかり長期間にわたり稼ぎ続けられるキャリアを築けるか――は、確実に「いい会社」の条件になりつつある。少子化で生産年齢人口※が年60万人ずつ減り続けるなか、米英のような「移民による解決」は、国民全体が反対世論なので我が国では選択肢にならず、必然的に人手不足が進行。これまで労働市場への参加率が低かった「高齢者（60代以上）」と「女性」の労働力が必要不可欠になった、という人口ピラミッド上の切迫した背景がある。 2024/04/29
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