総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん等(1 緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金の支給要件の見直し、2 発達障がい者に対する療育手帳の交付について)
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況(令和3年4月現在)」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧(令和2年4月現在)」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的解決とは別に、公害紛争処理法に基づき「公害紛争処理制度」が設けられており、公害紛争を処理する機関として、各都道府県に公害審査会等が、国に公害等調整委員会が置かれています。 これらの公害紛争処理機関とは別に、公害の苦情を迅速・適正に解決するために、都道府県及び市区町村には公害苦情相談窓口が設けられています。
おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。 まず、現職大臣としては初めてツイッターを始めさせていただきました。140字のつぶやきですけれども、多くの皆さんとの交流、これを大事にしたいと思います。 また政務三役会議、これもオープン化に向けて検討をしています。一応、昨日の会議は録画をいたしまして、インターネット環境が整い次第、オープンにしたいと思っています。 今日の閣議で労働力調査の結果について、それから消費者物価指数及び家計調査について御報告をいたしました。 それから、独立行政法人ポスト、これ前回も御報告をしていたところですが、独立行政法人の年収600万円以上の非人件費ポストについている国家公務員の状況、改めて調査を行いました。全体といたしましては、当該法人数は17法人であり、ポスト数は73ポストでした。またいわゆる5代連続ポストについても府省庁のあっせんの有無について、
総務省及び財団法人地域活性化センターは、「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」の調査報告書を取りまとめました。 地域政策の動向調査は、総務省及び財団法人地域活性化センターが全市町村(政令指定都市、特別区を含む)を対象に、昭和51年度から毎年度、実施しています。 平成21年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1,732事例の中から特徴的、先進的な100事例を選定し、「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」(別添)として取りまとめました。 事業分野別に分類しております。ぜひ、ご覧ください。 (参考)「平成21年度地域政策の動向調査」の概要 調査時期:平成21年4月~8月 調査対象団体:全国1,777市町村(平成21年4月1日現在)及び特別区 調査対象:原則、平成19年度から平成21年度までに開始された(され
公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的解決とは別に、公害紛争処理法に基づき「公害紛争処理制度」が設けられており、公害紛争を処理する機関として、各都道府県に公害審査会等が、国に公害等調整委員会が置かれています。 これらの公害紛争処理機関とは別に、公害の苦情を迅速・適正に解決するために、都道府県及び市区町村には公害苦情相談窓口が設けられています。
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