あの生理のバッジのやつに いわゆるフェミニスト的な立ち位置の人たちが。 https://twitter.com/okadaic/status/1197625839644483587?s=09 https://twitter.com/cafemari/status/1197629356178194434?s=19 https://twitter.com/kaneda_junko/status/1197749630244573185?s=19 https://twitter.com/Cristoforou/status/1197744004672000001?s=19 お、怒るのか～そうか～～という感想。 私は以前生理ちゃん読んでたので 生理という現象を不可視化しないための試みなんだろうなと単純に思えたし つけたくない人に強制はさすがにしてないだろ～と楽観的に見てたので驚いた。 「強制されてい

するんだけど最初に場を柔らかくしたいんだよね。 ちょっとした時事ネタ、ジョーク、過去出席して感心した話し、なんかないかな。

＜ざっくり言うと＞ 講演会を「ガソリンを撒く」と脅迫されて中止させられた竹田恒泰。脅迫と全く関係なく竹田を批判していた人たち相手に訴訟を起こしてしまう。竹田は「名誉毀損ツイートのせいで脅迫が起きた」と妄想している模様。竹田は、東名高速や常磐道の煽り運転などで起きたのと同じく、自分がデマによる中傷の被害者だと思い込んでいるものと思われる。名誉毀損の成立には「意見ないし論評としての域を逸脱していること」が必要になる。竹田が勝訴できる要素が思い浮かばないが、もしも本当に裁判が行われた場合、愛国カルト問題を考えるうえで、非常に興味深いものとなることだろう。 目次 竹田恒泰の講演会が脅迫で中止に。これだけなら竹田は被害者だったが…？ Case1: chocolat.氏 Case 2: 山崎雅弘氏 デマ被害者のつもりの竹田恒泰 「意見・論評の域を逸脱している」かが問題 追記①：chocolat.氏らを

憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。 「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクＣＥＯは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。 そして、極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。 これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。 マスク氏は「貫通はしなかったね」と述べ、その場を乗り切りましたが、頑丈なはずのト

離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京や北海道などに住む40代から60代の12人です。 民法では、子どものいる夫婦が離婚すると父親か母親のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が定められています。 訴えによりますと、12人は離婚によって親権を失い、子どもに会えなくなったり面会の機会が制限されたりして子どもを育てられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとしています。 会見で原告の代理人の古賀礼子弁護士は「さまざまな事情で離婚せざるをえなかった親が愛するわが子と会えないのは大きな疑問だ。『子を育てること』は守られるべき権利の一つだと訴えていきたい」と話していました。 法務省は今月、研究会を設け、父親と母親の両

韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、

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