｢核のゴミの行き場がない｣原発依存で追い込まれる関西電力の"2度の失態" むつ市を怒らせた｢思わず出た本音｣
宮下宗一郎むつ市長（左）に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長（右）＝2020年12月18日、青森県むつ市役所 「青森県は核のゴミ捨て場ではない」 「青森県やむつ市は核のゴミ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」――。 昨年12月18日、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は面会に訪れた電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と、経済産業省の幹部を前に憤りの声を上げた。 宮下市長の怒りの矛先は電事連が年末に公表した同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案を巡る問題だ。むつ市の前に電事連が訪れた青森県の三村申吾知事も「本日は聞き置くだけにする」と電事連の説明を受け流した。 宮下市長は、正月明け4日の年頭会見でも「一事業者（関西電力）の再稼働の話と、私たちの中間貯蔵が関連するような論調があ
東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
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