香港 民主派区議200人以上が辞職 政府に忠誠尽くす宣誓前に | NHKニュース
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11
プロ野球、Ｊリーグなどスポーツイベント原則無観客 発火点は吉村知事発言 - スポーツ : 日刊スポーツ
プロ野球、Jリーグなどのスポーツイベントは原則無観客－。政府の緊急事態宣言に伴う具体的措置の原案が22日、判明した。政府は23日に対策本部会合を開き、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を東京都、大阪府、兵庫県、京都府に再発令を決める。期間は4月25日から5月11日までになる見込みで、原案ではスポーツイベントは無観客が原則となっている。11日は東京都の「まん延防止等重点措置」の終了期日とも重なる。 スポーツイベントの無観客開催の発火点となったのは大阪府の吉村洋文知事（45）の発言だった。吉村知事は20日、緊急事態宣言が発令された場合、府内で開催されるプロ野球やJリーグなどのスポーツイベントについて「原則、中止、延期をすべきだと思っている」と発言。この日も府庁で取材に応じ、「中止、または延期の考えは変わらない」と改めて語った。その上で「もしくは無観客」と新たな選択肢を示していた。 関西では大
菅首相が吉村知事と違ってわきまえない小池知事に不快感「緊急事態宣言の主導権は渡さない」 | AERA dot. (アエラドット)
吉村洋文大阪府知事（C)朝日新聞社 小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 帰国して官邸に入る菅義偉首相（C)朝日新聞社 大阪府の吉村洋文知事は4月20日にも新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の再発令を要請する。菅義偉首相が週内に見極めて最終判断するという。だが、政府関係者は大阪の蔓延を「人災」と憤る。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「とにかく大阪の病床はもう持ちません。今週中と言わず、大阪には一刻も早く宣言を発出すべきです。実際、大阪ではコロナ病床が埋まってしまったことで入院できず、亡くなられた方も出ています。これはこんな状況なのに呑気に訪米をしていた菅首相と日米首脳会談が終わるまで我慢し、“忖度”していた吉村知事による人災です。吉村知事は菅首相の帰国を待って19日にようやく要請を表明しました」 一方、東京都の小池百合子知事は吉村知事より
「イソジン吉村」「雨ガッパ松井」「吉村新喜劇」…大阪感染爆発でネットは大喜利状態 | 東スポWEB
大阪の新型コロナウイルス感染爆発で、吉村洋文府知事（４５）と松井一郎市長（５７）の「維新コンビ」２人に怒りの矛先が向けられている。 大阪府は６日、７１９人の新型コロナウイルス感染が新たに確認され、過去最多だった３日の６６６人を上回る非常事態だ。吉村府知事の要請もあり、年始から発令されていた緊急事態宣言は当初の予定よりも早い２月末で解除された。だが、これが完全に裏目。３月中旬以降に感染者が急増したことで、政府は今月５日に「まん延防止等重点措置」を兵庫、宮城県とともに適用した。 悪夢に追い打ちをかけるように、松井市長が昨年４月に医療現場での防護服不足を受けて、代替品として提供を呼びかけていた雨合羽の大多数が使用されず、倉庫に眠っていることが報じられた。 “見当違い”な対策続きで感染者を増やしていることで、ネットでは批判が殺到。吉村府知事が昨年８月に「ポビドンヨードのうがい薬をすることで、コロナ
〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
サウナ問題で池田市長側が「犯人捜し」主導 職員「恐怖感じた」 | 毎日新聞
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。
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