「菅首相が反論し、野党が反発」…この新聞見出しに、違和感を覚える理由（上西 充子） @gendai_biz
「菅首相が反論し、野党が反発」…この新聞見出しに、違和感を覚える理由 報じる側と読者の溝をどう埋めるか？ 政治報道の役割は何か。一刻も早く、この先の動きを伝えることか。それとも、市民に判断材料を提供することか。政治報道に携わる者は、この問いを真摯に受け止めてほしい。 政治は津波とは違う。津波が相手であれば、報道の役割は、到来をいち早く察知し、正確な予測を大きく報じることしかできず、津波そのものを押しとどめることはできない。けれども政治報道は違う。間違った方向に政治が向かっているとき、その動きを察知し、報道が警鐘を鳴らすことによって世論が動けば、政治の流れは変えられる。 五輪組織委の人事をどう報じたか？ 政治報道と津波の報道の違いをより具体的に考えていただくために、事例を示そう。東京五輪・パラリンピック大会組織委員長の森喜朗会長が辞任の意向を固め、川淵三郎氏を後継指名したことを報じた2月12
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
「うっせぇわ」を聞いた30代以上が犯している、致命的な「勘違い」（鮎川ぱて @しゅわしゅわP） @gendai_biz
「うっせぇわ」を聞いた30代以上が犯している、致命的な「勘違い」 わかった気でいる年長者に言いたいこと あなたに「うっせぇわ」を理解しているとは言わせない 誰も本音を語らない時代。少なくとも、ある人にとってはそうだ。 その人は、被害者意識にも加害者意識にも苛まれることはなく、そうと言われないまま否定される―― この書き出しで、読むのがしんどそうだと思った方もいるかもしれない。本記事のテーマは、YouTubeで脅威の8500万（3月3日現在）再生を誇る注目の楽曲、Ado「うっせぇわ」の分析である。 この曲の存在を知らない「年上世代」も含めた全世代の読者に伝わるように、との依頼だったので、その意に添うべく、現在の日本の平均年齢である47歳の読者を想定し、親切に書きたいと思う。けれども筆者がこの曲を誠実に分析しようとすればするほど、この曲が「年上世代に聴かれようとしていない」ことを明らかにしてし
中国庶民には高額の輸入薬…善意のヤミ販売事件有罪が起こした波紋（北村 豊） @gendai_biz
モデルになった事件はハッピーエンド ところで、『我不是薬神』のモデルとなった実話の「陸勇事件」とはどの様な事件だったのだろうか。 江蘇省無錫市で紡織品輸出企業を経営していた陸勇は慢性骨髄性白血病の患者であった。中国では慢性骨髄性白血病の治療薬は価格が高く、陸勇の家では治療薬を買うために蓄財が底を突いていた。そんなある日、インド製のジェネリック薬が安価かつ効果があることを知った陸勇は、自らインドへ出向いてジェネリック薬を購入して帰国した。 インド製ジェネリック薬は中国国内では未承認なので「ニセ薬」となり、陸勇はニセ薬を違法に輸入した罪を犯したことになる。また、インドで「ニセ薬」を購入するのに、外国送金手続が面倒だったので、闇のデビットカードを購入してニセ薬の代金支払いに使用したのはクレジットカード管理妨害罪を構成する犯罪だった。 2013年に湖南省沅江市公安局は陸勇がデビットカードを海外から
日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
“コロナ経済”で日本がなぜか「完敗」して、アメリカと台湾が「圧勝」しそうなワケ（岡村 聡） @moneygendai
2020年11月後半に入って新型コロナの感染が拡大し、Go to キャンペーンの見直しや緊急事態宣言の再度の発令まで取りざたされるようになってきた日本ですが、私が暮らすシンガポールでは国内の新規感染者数がゼロの日がほとんどとなるなど感染抑止に成功しています。 この新型コロナの状況の違いがどのように生まれたのか、そしてそのことが経済にどのような影響を与えそうなのか論考していきます。 早期のコロナ対策が「すべて」だった 2020年10月後半以降に欧米のほとんどの国では新型コロナの感染が再拡大して死者も増えて、米国や英国では人口100万人あたりの死者数が同11月末時点で700人に接近し、フランスでも600人に近づくなど甚大な被害を出しています。 先進国以外ではブラジルやメキシコ、さらにはアルゼンチンといった中南米の主要国での感染拡大が深刻で、人口あたりの死者数で米国を上回るまでになっています。
新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」【2020年ベスト記事】（村上 和巳） @moneygendai
これまでの研究結果からも二次感染が起こるレベルの感染性は概ね発症3日前から発症5日後ぐらいまで、重症患者の5％程度からは発症から約15日後まで、最大で約20日後で、それ以上経た感染者から感染すること基本的にほぼないと言えます。20日以降でも感染者に対するPCR検査で陽性が続く事例は数多くありますが、この場合は感染性があるわけではありません。 いずれにせよ症状がない感染者も会話で飛沫を飛ばし、感染を広げていることが明らかであるため、症状が無くとも屋内で他人と接触する際は全員がマスクを着用しようという「ユニバーサルマスク」という考えが提唱されています。 日本の満員電車でクラスターが起きないワケ ―実際のマスクの効果はどの程度なのでしょうか？ アメリカの事例ですが、ある美容室で働く美容師2人が新型コロナに感染していたという、正直そんな美容室には絶対行きたくないと思うような事例に関して興味深い報告
日本なのに「餓死」が増えている？ データが語る「ヤバすぎる未来」（鷲尾 香一） @moneygendai
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、多くの産業にダメージを与え、多くの失業者を生み出している。そして今、懸念されるのが“餓死”の増加だ。 大阪府高石市では、9月に高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院したことが明らかになった。大阪市港区ではマンションの一室で女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが判明した。 厚生労働省の人口動態調査には、さまざまな死因による死者数が報告されているが、その中で餓死の理由に相当する死因として考えられそうなのが、“栄養失調”と“食糧の不足”である。 そこで、2003年以降の栄養失調と食糧の不足による死者数、その合計を餓死としてグラフ化したのが表1だ。 データによると、2003年は栄養失調が1338人、食料の不足が93人、2019年では栄養失調が1934人、食料の不足が23人と、“栄養失調”が圧倒的に多いことが分かる。“食
ナイキCM炎上で見えた「差別に過剰に反応する」人たちの正体（赤木 智弘） @gendai_biz
予想しなかった事態に ナイキが日本に向けた発表したコーポレートCMが批判を呼んでいる。 内容としては、日本国内でマイノリティとして生きる、在日や黒人の子供たちが、スポーツを通して自分たちの生きる道を作り出していくという内容のCMである。 では、何が批判されているかと言えば、彼らが日本人からイジメや差別を受けていると思わしき描写があることだ。この描写に対してなぜか「日本人は差別をしない！これは日本人を貶めるCMだ！！」と騒ぐ人たちが出てきたのである。 まず、ハッキリとさせておきたいことは、このCMは企業が自社のビジョンを広告で発するという、よくある企業広告である。ガソリンスタンドなどを運営する会社がCO2削減を謳ったり、建設業者が森林保護を謳ったりと、自分たちの分野に近しい問題を広告として発信するというのはよくある手法である。 では、なぜナイキは日本国内のマイノリティという、一件シューズとは
マイナンバーカードで「弱い者いじめ」は絶対にやめてほしい…！（野口 悠紀雄） @gendai_biz
頭が痛いコロナ下での更新手続き マイナンバーカードの電子証明の登録をしていなかったようだと、この欄で述べた（10月4日公開「不便の極みな『マイナンバーカード』、せめて更新はオンライン化できないか」）。そして、そうであれば更新手続きは必要ないと、妙な安心をしたと述べた。 ところが、先週マイナンバーカード電子証明更新手続きの通知が届いたのである。それによると、電子署名の期限があと1ヵ月で切れるという。 慌てて、マイナンバーカードを登録したときの書類を引き出してみると、電子証明用の暗証番号をメモしてある。したがって、電子証明の登録は、していたわけだ。そういえば、やたらと長いパスワードを設定した覚えがある。 私の電子証明は、この5年間、1度も使わなかったけれど、有効だった！ しかし、前に書いたように、カードの電子証明有効期限欄は空欄だ。不思議に思って問い合わせ窓口に電話してみたところ、「電子署名が
電気自動車の「価格破壊」で、トヨタの売り上げが「５分の１」になる日（井上 久男） @moneygendai
自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。 30万人の雇用が失われる 「将来的に電気自動車（EV）の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長（76歳）は今年9月、筆者にこう語った。 永守氏は会長になった今でも、1円以上、つまりすべての物品購入に決裁を課す「1円稟議」などの「マイクロマネジメント」に長けている。これは単にコストにうるさいという意味ではなく、「変化の兆しは末端に宿る」という考えのもと、小さな変化も見逃すまいとしているのだ。 こうした短期間での業績管理に加えて、永守氏は
「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと（阿部 恭子） @gendai_biz
「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう
一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公
「右派が持っていて左派に決定的に足りないもの」とは一体何か？（ブレイディ みかこ,石戸 諭） @gendai_biz
『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんと、ベストセラー『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』の著者で、新刊『ワイルドサイドをほっつき歩け』も大きな話題となっているブレイディみかこさんの特別対談、後編！ 前編はこちら：安倍首相も小池都知事も「空虚だけど支持される」現実をどう理解するか 文学に人生を賭けようとした百田青年 石戸 僕は『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』の取材で、百田さんがあまり明かしてこなかったこと、しかし非常に大事なファクトを見つけました。彼は同志社大学の学生だった1980年に、『群像』の新人賞に小説を応募していることです。「古本屋」という小説を書いていて、一次選考を突破し、紙面に名前も掲載されています。 当時の『群像』の新人賞は、百田さんが応募した前年は村上春樹さん、後年は笙野頼子さん、数年前には村上龍
原発事故処理に外国人労働者「儲けのカラクリ」（青木 美希） @moneygendai
ニュースの波紋 「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」 国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。 坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。 福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けな
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