川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る
政府は22日、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げ時に、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁するよう促す特別措置法案を閣議決定した。10月の施行を目指す。 法案では、中小の納入業者が大企業に価格転嫁しやすくするため、納入先の大手スーパーや百貨店が「増税分は消費者に還元」などと銘打った値引きセールを禁止する。セールが広がれば価格転嫁が進まない恐れがあるため。 また、消費増税分を次回の購入に使えるポイントに還元すると宣伝することなども認めない。 一方、中小企業が取引先の大手企業に価格転嫁を拒否された際には公正取引委員会が是正を勧告し、悪質な場合は社名を公表する。 政府は転嫁拒否の監視を強化するため、内閣官房に司令塔機能としての「消費税価格転嫁等対策室」を設置。各省庁に担当者を置いて、転嫁拒否の実情を書面調査などで調べる。 麻生太郎財務相は22日の閣議後記者会見で「本
黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2%という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券(ABS)や株式の購入まで視野に入れているようですが、2%のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。 小幡:僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていた
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