第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 (矢野昌弘) 本紙が入手したのは、2012年12月の第2次安倍内閣から昨年末までの官房機密費の支出に関する3種類の文書です。 これによると、菅義偉官房長官が出納責任者となっている官房機密費は毎年約12億円が支出されています。 3種類の使い方 官房機密費の使い方には3類型ありますが、菅長官は“つかみ金”の要素がもっとも強い「政策推進費」を5年で56億4460万円、月平均9250万円を支出していました。 その他二つの「活動関係費」と「調査情報対策費」の支出では領収書が必要で、出納事務に内閣総務官らが