新型コロナ 海外でも第2波は第1波より致死率が低いのはなぜか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では第2波の致死率は第1波よりも低いことが明らかに第2波はまだ完全に収まってはいませんが、現時点での解析が国立感染症研究所から発表されました。 国立感染症研究所からの発表によると、 致死率は「第1波」は5.8％で、「第2波」では、8月19日時点で0.9％でした。70歳以上では「第1波」は24.5％、「第２波」は8.7％と大きく低下しました。 推計を担当した鈴木基センター長は、「ウイルスが弱毒化した説は考えていない。検査対象の拡大により、無症状や軽症例が多く見つかるようになったため、致命率が下がったとみられ、「第2波」の数値の方が、病気の実態を、より表している可能性がある」と話しています。 出典:第２波コロナ致死率「０．９％」大きく減る とのことであり、検査対象の拡大によってより軽症の症例まで診断されるようになったことを理由として挙げています。 これは筆者が7月26日に投稿した「新型コロ
総務省提訴のお知らせ｜Bot Express
2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。 争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。 ・住民はLINEで住民票を申請する。 ・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。 ・LINE Payで手数料を決済する。 ・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。 本サービスは2020年4月1日から、渋谷区で導入されています。総務省は2020年4月3日に、高市総務大臣がこのサービスについて改善を求めると言及したほか、地方自治体宛てに「このサービスは適法でない」という旨の文書を交付しています。また、その後、複数の地方自治体から総務省にこのサービスの是非を確認する問い合わせがあり、総務省は一貫してNGだと
「LINEで住民票」に国が“待った”→開発企業が国を提訴「イノベーションを阻害している」
東京都渋谷区が4月から始めた、LINEを使って住民票の写しを請求できるサービスについて、総務省が「なりすまし申請のリスクがあり、法律上問題がある」などとし、自治体に利用しないよう通知したことは不当だとして、同サービスの開発・運営しているベンチャー企業のBot Expressが9月10日、東京地裁に提訴した。 LINEで住民票の写しを請求できるサービスは、住民がLINEの渋谷区公式アカウントを通じて顔写真や身分証明書の写真、必要事項などを送信し、LINE Payで手数料を決済すると、住民票が郵送で届くサービスで、今年4月1日に初めて渋谷区が導入した。 総務省はこのサービスについて4月3日、「マイナンバーカードを使った電子署名による本人確認が行われておらず、なりすまし申請のリスクがある。住民基本台帳法にも違反する」などとした文書を自治体に配布した。自治体から同サービスについて問い合わせがあった
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「OpenSSL」に暗号通信を解読可能な脆弱性“Raccoon Attack” ～パッチ提供のない旧版は注意／「OpenSSL 1.1.1」への移行を
