減免対象が有るのですが「法人や個人で資力に乏しい場合」「大学や研究機関と言った専門で何かを行っている機関である場合」に減免措置が取られています。そこで特許料や特許出願審査請求料を減免出来る様な措置を特許庁では行っているのです。これらの条件に該当し減免対象となった場合で条件の1、3に該当している場合は特許権の特許出願審査請求料が全額免除になる他、登録後に支払っていく特許料も全額免除と言う異例措置が取られています。これは誰でも受けられる措置ではありません。 一番最短で何の問題もなくスムーズに行ったとしても20万円位はかかるのではないでしょうか。出願する前に確認をしておいた方が良いでしょう。対して法人で資力が乏しいと言うのは条件が厳しくなります。 特許権の申請をするにあたって、取得するまでにかなりの高額費用がかかります。そして資力に乏しい人の場合は、個人であれば「1.生活保護を受けている人」「2