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米財務省：イラン制裁、２１社公表 東京の貿易会社も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【岩佐淳士、ワシントン草野和彦】米財務省は３日、対イラン制裁強化の一環として、イラン政府の管理下にある海外の企業など２１社を公表した。東京都港区の貿易会社「アスコテックジャパン」も含まれる。 米国内法は米企業・個人にイラン政府との取引を禁止。だが、社名からはイラン政府と関係があると判断するのが困難な場合もあり、今回の公表は、イランの「制裁逃れ」を取り締まるのが目的だ。 また財務省は同日、テロ支援組織に指定しているイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ隊」の指導者４人らを新たに制裁対象に追加した。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス、アフガニスタンの反政府組織タリバンなどへの財政支援が理由としている。 アスコテックジャパンによると、同社はイラン鉱山開発公社（ＩＭＩＤＲＯ）傘下で、９７年７月に設立した貿易商社。資本金１０００万円でイラン政府も出資した。社長は
イラン制裁強化、中国は慎重姿勢 - 日本経済新聞
【北京=佐藤賢】中国外務省は30日、欧州連合（EU）によるイランへの追加経済制裁の決定について「賛成しない。関係国が対話と交渉を通じ
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中東TODAY: ＮＯ・１８３５「イランは世界中で核科学者リクルート」