占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地アルフェイミナシェ(手前)。奥に広がっているのはパレスチナ人が居住するカルキリヤ=2010年9月21日、花岡洋二撮影 【エルサレム花岡洋二】中東和平交渉を巡りパレスチナ解放機構(PLO)は2日、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸での入植住宅建設が凍結されない限り、交渉を継続しないとの方針を決めた。PLO議長を兼務するパレスチナ自治政府のアッバス議長は、今月8日の開催が決まったアラブ連盟会合での協議を経て交渉継続の是非を決断するが、妥協は厳しい状況となっている。パレスチナ、イスラエル双方が譲れない事情を探った。 パレスチナが「凍結」にこだわる背景には、93年のオスロ合意後に入植者人口が3倍に増えるなど、国際法違反の入植が既成事実化されてきたことに対する無力感がある。パレスチナ側が妥協を繰り返してきたとの思いから、PLO当局者の一人は「弱者は交渉しないこと
【カイロ和田浩明】各国で使用規制の動きが出ている高機能携帯電話「ブラックベリー」に関し、サウジアラビア当局は7日、製造元のカナダ・RIM社が検閲を受け入れることに原則として同意したことを明らかにした。対象になるのは文字情報をやり取りできる「メッセージング」と呼ばれるサービス。同社は他国でもテロ対策など「治安上の理由」による検閲を受け入れたとされる。 サウジ通信当局者は取材に「8月28日まで(検閲のための新設備を)試験することになった」と述べた。AP通信によると、これまで国外に設置されていたサーバー(情報集配信コンピューター)をサウジ国内に新設することになる。 全世界で約4600万人が使用するブラックベリーは、音声通話のほか、メールのやり取りやインターネットの閲覧などが可能で、外部からの通信内容チェックが困難な高度の暗号化機能を備えている。サウジ以外にもアラブ首長国連邦やインドの当局が、テロ
【岩佐淳士、ワシントン草野和彦】米財務省は3日、対イラン制裁強化の一環として、イラン政府の管理下にある海外の企業など21社を公表した。東京都港区の貿易会社「アスコテックジャパン」も含まれる。 米国内法は米企業・個人にイラン政府との取引を禁止。だが、社名からはイラン政府と関係があると判断するのが困難な場合もあり、今回の公表は、イランの「制裁逃れ」を取り締まるのが目的だ。 また財務省は同日、テロ支援組織に指定しているイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ隊」の指導者4人らを新たに制裁対象に追加した。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス、アフガニスタンの反政府組織タリバンなどへの財政支援が理由としている。 アスコテックジャパンによると、同社はイラン鉱山開発公社(IMIDRO)傘下で、97年7月に設立した貿易商社。資本金1000万円でイラン政府も出資した。社長は
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