テストに落第した銀行ストレステスト 結果を操作するために定められた基準 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし欧州連合（EU）が銀行のストレステスト（健全性審査）に適用した方法を使って自動車や玩具の安全性を試そうとしたら、刑務所送りになるだろう。なぜか。単純に言って、テストの仕組みが結果を操作するよう調整されていたからだ。 テストの目的は、どのみち整理しなければならない銀行だけが不合格となることを確実にすることだった。同時に、この妙案とされるものは、残りの銀行システムは健全だということを外の世界にはっきり示すはずだった。世間をあざ笑うようなテストの目的は、EUが実際には問題を解決していない時に、解決している振りをすることにあった。 この策略がうまくいったかどうか判断するのは早計だ。だが、結果が公表された7月23日夜の事情通の反応を見る限り、うまくいかなかったのではないか。期待はあまり高くなかったが、EUは最も低い期待も満たせなかったので
社債発行に走る米国企業 二番底を恐れて株式投資になお慎重な投資家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家の間で社債の需要が急増しており、米国の大手事業会社がこれに乗じようとしている。今後数週間で大量の社債が新規発行される見通しだ。 米国株の利回りと投資適格債券の利回りとの差がほぼ30年ぶりの水準に拡大し、株式には相対的な割安感が生じているものの、金融市場では投資家が株式よりも社債を選好している様子がうかがえる。 7月の起債ラッシュでトレンド反転 世界経済を覆う不透明感の増大は4月後半から株価を下落させており、金融市場のボラティリティー（変動）が高まる一因にもなっている。このため多くの投資家は、株式よりも社債の方が安全で魅力的だと考えるようになっている。 決算発表シーズンが始まり、大手企業による起債が相次いでいる。7月26日にはアルミニウム大手のアルコアと、ヘルスケア製品大手のキンバリー・クラークがそれぞれ社債の発行を発表している
今回のギリシャ財政危機の概要を教えてはいただけませんでしょうか？(1/1) | OKWave
あえて個別の金融機関の実名を伏せています。 私の仕事がら申し訳ないが、了承下さい。 以下の２つの点が背景にある。 金融機関の経営危機と景気の大幅後退で各国 政府は両方に対して財政出動を迫られました。 平成２１年はユーロ高、円高、米ドル安の年 でした。 きっかけは、アイルランドとスイスの金融機関を 救済することで発生した。あまり大きく取り上げ られなかったのですが、両国の金融機関の規模は 両国のＧＤＰを超えるものです。 米国の財政赤字が焦点となって米ドル安の展開と なっていましたが、実はＥＵ域内で潜在的な問題 を抱え込んでいた。 市場関係者は米国の財政赤字と米国債に焦点が向け られていたので、日本のマスコミでは大きく報道さ れていなかったが、平成２１年夏ごろから、政府の 債務と財政赤字が市場で話題に上るようになりました。 特にＥＵではメンバーの国に財政赤字をＧＤＰ比で ３パーセント以内に収め
消費税で物価を上げる : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） そこの貴方！ そう、貴方です。貴方に質問したいと思います。質問は3つあります。 （１）貴方は、消費税の引き上げに賛成ですか、反対ですか。 （２）消
アイスランド その2： 金融危機に凍りつく国：日経ビジネスオンライン
オランダ人の同僚が私の部屋にコーヒーを飲みながら入ってきて、「これからアイスランド出張だ。向こうの政府に外資誘致策の話をしてくる」と言う。 「プレゼン終わったらブルーラグーン温泉に入るんだろ。羨ましいよ」 筆者がそんな軽口をたたいたのは、ほんの数週間前のこと。その直後に、主要銀行が次々と経営危機に陥り、政府に救済されるニュースが立て続けに耳に入ってきた。 2月に本稿でアイスランドを取り上げた時、環境対策などこの国の優れた面を指摘したうえで、「キャリートレーダーやヘッジファンドなどの投機筋が消え始めた時点で、少なくともここ数年のこの国には不釣合いな成長は終わった」、という点をお伝えした。 だが、正直なところ、これほど危機的な状況にこれほど早く陥るとは考えてはいなかった。アイスランド政府は様々な打ち手を効果的に出してきたのだが、懸待一致（攻める中にも守りの心を持つ）が欠けていたのだろうか。少な
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