高速無料化 本当に必要な政策か (1/2ページ) - MSN産経ニュース国土交通省が２日、公表した高速道路の無料化路線は、他の交通機関への配慮などからふだん通行量の多くない地方路線に限られ、無料化の恩恵も限定的だ。前原誠司国土交通相は「今回の無料化はあくまでも社会実験」と強調。実施には反対論が根強く、社会実験をきっかけに本当に必要な政策か改めて問い直す必要がありそうだ。 「（環境や他の交通機関など）すべての影響を判断し、最終形を決めていく」。前原国交相は２日の会見でこう語り、今回の社会実験による結果を踏まえた上で、今後の無料化を進める考えを示した。 高速道路の無料化は、昨年の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の一つだ。民主党は平成２４年までに首都高速道路、阪神高速道路を除いた路線での全面実施を目指すが、今回は全体の１８％程度に限定された。
