知事選質問なく“石原節”全開 都議会代表質問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
都議会定例会では７日、主要会派の代表質問が行われた。１０月に石原慎太郎知事が移転計画の継続を表明した築地市場（東京都中央区）の移転問題や、過激な性描写のある漫画などの販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案に質問が集中した。だが、来春の都知事選についての質問はなく、石原知事は、移転計画に反対する都議会最大会派の民主などに対し、「都民の側に立ち、みんなで力をあわせて進めようじゃないか」と呼びかける余裕すらみせた。 築地市場移転 民主の酒井大史都議は、都が進める築地市場の豊洲地区（江東区）への移転計画について、１０月の定例会で築地の再整備案と移転案の継続審議が議決されたことをあげ、「あくまで中間報告（で審議は終わっていない）。都議会の取り組みを勝手に解釈して強引に移転を進めようとするのならば、今後の関連予算で、都議会の合意を得ることは困難になる」と牽（けん）制（せい）した。 これに対し、石原
仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。 岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。 岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。 １６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。
ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で - MSN産経ニュース
耳をかっぽじって…。仙谷由人官房長官は４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏に１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約に対する認識を問われると逆ギレし、国会での政府答弁としては異例の俗語を使って反論した。事実と異なる強弁で過去の発言をごまかすこともした。 予算委で西田氏は、仙谷氏が７月７日の記者会見で「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と述べた問題を取り上げ、「基本条約が有効ではないかのような発言だ」と指摘。仙谷氏は激高し、「耳をかっぽじって刮（かつ）目（もく）してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」とまくし立てた。 また、仙谷氏が６月１６日、西田氏を念頭に「罵（ば）詈（り）雑言を投げつける質問をした参院の人がいた。国会でなければ名誉棄損の告訴状が３本も４本も出ざるを得ない」と述べたことを問われると、「私の記者会見など
高速無料化 本当に必要な政策か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国土交通省が２日、公表した高速道路の無料化路線は、他の交通機関への配慮などからふだん通行量の多くない地方路線に限られ、無料化の恩恵も限定的だ。前原誠司国土交通相は「今回の無料化はあくまでも社会実験」と強調。実施には反対論が根強く、社会実験をきっかけに本当に必要な政策か改めて問い直す必要がありそうだ。 「（環境や他の交通機関など）すべての影響を判断し、最終形を決めていく」。前原国交相は２日の会見でこう語り、今回の社会実験による結果を踏まえた上で、今後の無料化を進める考えを示した。 高速道路の無料化は、昨年の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の一つだ。民主党は平成２４年までに首都高速道路、阪神高速道路を除いた路線での全面実施を目指すが、今回は全体の１８％程度に限定された。
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
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新自己資本規制 邦銀、海外戦略に暗雲も (2/2ページ) - MSN産経ニュース
韓国が黄海で大規模な軍事訓練 - MSN産経ニュース