人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で10年となる。500以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。(高松総局 山本貴大、社会部 松田卓也) 【図】市街地中心部に「住むメリットない」、住民がこぞって住んでいるのは
人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で10年となる。500以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。(高松総局 山本貴大、社会部 松田卓也) 【図】市街地中心部に「住むメリットない」、住民がこぞって住んでいるのは
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