【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染押さえ込みを「人民戦争」と位置付ける中国当局は、感染者の隔離違反などに「死刑」の適用も辞さない厳罰キャンペーンを展開している。行政、立法、司法の三権の上に中国共産党が君臨する体制は、危機対応策にスピード感が得られる半面、権力の暴走や冤罪の発生を生む危うさもはらむ。 「犯罪分子を震え上がらせよ」。中国の最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）、公安省などは２月６日、新型肺炎の防疫措置を妨害する犯罪の厳罰化に関する「意見」を通知した。感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に進入したり、公共交通機関を利用したりした場合は刑法の「公共安全危害罪」を適用するとした。 同罪は主にテロ防止を念頭に放火や起爆、放射性物質や伝染病病原の散布といった犯罪について規定し、最高刑は死刑だ。ウイルス感染者による公共の場への立ち入りまで適用対象とする拡大解釈が、当局の通

サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクで、人けのないカーバ神殿（2020年3月6日撮影）。(c)Bandar ALDANDANI / AFP 【3月7日 AFP】中東エルサレム（Jerusalem）から、サウジアラビアにある聖地メッカ（Mecca）に至るまで、中東各地では6日、新型コロナウイルスの影が差す中、金曜礼拝が行われた。だが一部では感染拡大を受け、中止や規模縮小の措置が取られた。 新型コロナウイルスは濃厚接触によって感染するとみられており、各国では当局が、公の場での礼拝などを含む大規模な集会を制限する措置を取っている。 イスラム教の聖地であるメッカでは、消毒作業を経て6日に再び開放されたが、人々で混み合う様子は見られなかった。 メッカに20年以上暮らしているというエジプト人の信者はAFPに対し、「人けがないという事実は非常に恐ろしい」と述べ、「モスクへ向かう際、とても奇

新型コロナウイルス（COVID-19：SARS-CoV-2）による新型肺炎について、現時点で出されている現状を、フランス当局の公式発表などを元にまとめました。 新たな発表があり次第、順次内容を更新していきますので、以前の内容と異なる場合があります。新型コロナウイルスの場合、古い情報は混乱を招くため残さない方がいいと判断しました。 ▲閑散とするリヴォリ通り フランスでは、3月17日の正午から少なくとも4月15日までは大幅な外出制限が敷かれています。外出・移動はいくつかの理由（下記参照）に限られ、「特例外出証明書（Attestation de Déplacement Dérogatoire）」を携帯している場合のみ許可されています。仕事が理由の外出は、あわせて「出勤証明書（Justificatif de déplacement professionnel）」も必須です。 違反した場合には€13

【香港、北京共同】中国福建省泉州市で7日夜、6階建てのホテルが突然、大きな音とともに倒壊した。現場は廃虚のようになっており、約70人ががれきの下に取り残された。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を隔離する場所となっていた。中国メディアが報じた。 死傷者数や倒壊の原因などは不明。報道によると、消防や警察が現場に駆け付け、救出作業を行っている。既に38人が救出された。ホテルは2018年6月に開業し、計80部屋だったという。 インターネット上に投稿された映像には家族の救出を訴える悲痛な声が残されていた。目撃者は「ホテルが突然倒れた」と証言した。

金融市場では新型コロナウィルスをめぐる懸念に一喜一憂する時間帯が続いている。当初はそれほど関係がないと思われた欧州でもイタリアで感染が急拡大、一部地域を封鎖するなど想定外の事態に見舞われた。欧州委員会は当初想定していた1～3月期を起点とするV字回復シナリオの危うさを認め、イタリアはもちろん、フランスまでもが景気後退（2四半期連続のマイナス成長）に陥る可能性を示唆した。今年も欧州経済は苦境から抜け出せそうにない。 しかし、そうした「疫病と景気減速」の問題に加えて、欧州にはもう1つの重大な事件が起きているのだ。2月29日、トルコのエルドアン大統領は同国内に滞在する400万人のシリア難民について、EU（欧州連合）諸国への「門を開いた」と言明し、難民が再度EUへ大挙する展開を容認する構えを見せた。EUにとって「最悪の出来事」が未知の疫病が蔓延するという「最悪のタイミング」で起きようとしているといっ

JR東海道線などが乗り入れる大船駅と湘南江の島駅間（6.6km）を結ぶ湘南モノレールは、1970年3月7日に大船駅―西鎌倉駅間が開業し、1971年7月1日に湘南江の島駅までの全通を果たした。今年は開業から50周年となり、3月7日には50周年記念ロゴマークの発表などが行われる。 湘南モノレールは、フランスで技術開発されたサフェージュ式懸垂型（軌道からぶら下がる方式）モノレールの実用化を目指し、三菱重工業、三菱商事、三菱電機の3社が中心となって設立した「日本エアウェイ開発」が主な母体となって設立された。 開業までの過程を知るうえで参考になるのが、三菱グループの出身で湘南モノレールの建設本部長として設営の中心的な役割を果たし、同社の専務取締役に就任した村岡智勝氏が記した『湘南モノレール 設営の記録』（1971年発行。以下、設営の記録）という冊子だ。 あくまでも社内向け資料として編纂されたもののよ

「一時休業のおしらせ」――。新宿3丁目の交差点にあるラオックス新宿本店。少し奥まった入り口のガラス扉には、3月1日からの一時休業を知らせる1枚の紙が貼られていた。 しばらく様子を見ていたが、休業を知らずに訪れる客はいなかった。新宿本店がオープンしたのは2015年6月。ビルの5階から8階（総面積635坪）に商品をそろえ、「日本の『美』をコンセプトにした店舗づくり」をアピールしていた。 中国人観光客をターゲットに「ラオックス」の免税店を展開するラオックスは、2月後半から3月前半にかけて次々と店舗の閉鎖・休業を実施している。閉鎖は大阪日本橋店など6、休業は新宿本店など3（図参照）。これで2020年初に32あった国内店舗のうち、約3割が営業を停止したことになる。 店舗リストラの引き金をひいたのは新型コロナウイルス問題だ。1月27日に中国政府は国内外への団体ツアーを禁止。その影響だけでなく、個人の中

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国を制限したり、入国後に隔離したりする動きが止まらない。外務省は日本国内で感染が急拡大していない状況や万全な医療態勢などを説明し、「誤解」の払拭に努める。ただ、一定の感染者数がいるのも事実で、不当な措置が拡大しないよう躍起となっている。 「３月３日以降は韓国、イタリア、イランの３カ国に対する懸念の表明になっている」。茂木敏充外相は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関する世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の発言をめぐり、こう強調した。テドロス氏が２日、日本など４カ国を名指しで「最大の懸念」と指摘したことが念頭にあった。 感染者数は日本の３００人台に対し、イタリアとイランは２千人を超え、韓国は６千人を超えた。日本政府はテドロス氏の発言後、即座にＷＨＯに「日本国内の実態を理解してほしい」と働きかけ、日本の「除外」に成功した。

政府は5日、唐突に中国と韓国からの入国者全員について制限を加える公表しました。 これはまさしく「唐突」です。中日新聞によれば、専門家からも疑問の声が上がっているとしており、「危険な地域は東南アジアや米国などにも広がっており、全部やらなければならなくなる」とする政府対策本部の専門家会議のメンバー、押谷仁・東北大教授（ウイルス学）の困惑や、「既に国内に感染が広まっていると考えているなら意義は薄れてしまう」とする国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長の声などを紹介しています。 これにはネットでも「水際作戦の時期はもう失敗に終わり、二次感染も出ている。国内対策を重視すべき時期だろう」という声が続出しています。 毎日新聞では、”政府対応が後手に回ったとの批判が広がり、内閣支持率も下降気味の状況で、首相のリーダーシップで封じ込めに動く姿勢を演出しているようにみえる。５日の新たな措置も、こうした流れ