来日したロシア最大手のインターネット・セキュリティー専門会社、カスペルスキーラブスの創業者で、最高経営責任者(CEO)のユージン・カスペルスキー氏は産経新聞と会見し、国家や地方自治体を標的にしたサイバー攻撃が活発化している実態を明らかにした。その攻撃能力は「北海道」規模の地方自治体を停電させ、その機能をまひさせる水準にまで達しているとし、早急に対策をとるよう警鐘を鳴らした。 カスペルスキー氏によると、インターネットを使った国家、地方自治体へのサイバー攻撃は、この1年ほどの間に4件行われた。 標的となったのは、旧ソ連を構成したバルト諸国のエストニア。次いで、ロシア南部の地方自治体(クラスノダール地方とアストラハニ州)、米国に依存する太平洋のミニ国家マーシャル諸島、今年8月に南オセチア自治州の独立をめぐりロシアと武力衝突した旧ソ連構成国のグルジアだ。 反ロシアの政策を鮮明にするエストニアとグル