日本でも働く女性はますます増えているが、一度キャリアから離れて専業主婦になった場合、再就職しても離職する人が少なくない。その構造的な問題を、英誌「エコノミスト」が指摘した。 女性の生き方が変わっている 大洞静枝は大学を卒業後、保険会社で着実にキャリアを築いていた。だが、最初の子供を出産したあと、彼女は専業主婦となった。 「仕事は続けたかったですが、自分の気持ちは抑えました」と、現在40代の彼女は言う。しかし、自身より上の世代の日本人女性たちとは違い、彼女は家にとどまることを望まなかった。8年後の2015年、彼女はジャーナリストとしてまた働きはじめる。 大洞はとても大きな変化を象徴している。かつて日本の女性の労働参加率は、ほかの富裕国と比べて、ずっと低かった。長いあいだ、たいていの女性は第一子を出産したあとに仕事を辞めなければならなかったのだ。文化的慣習に加えて、旧態依然とした税制度や福祉制

日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう