外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるG20(主要20カ国・地域)の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。 「人為的に通貨安に誘導するのは、G20の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」 13日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。 野田佳彦財務相も「確かに(韓国当局は)ウォンに随時介入している。G20では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。 韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介