KDDIと米Microfinance International(MFIC)は12月13日、グローバル送金・決済プラットフォーム事業を共同で進めていくことに合意したと発表した。KDDIは12月8日にMFICの第三者割当増資を引き受け、MFICの優先株22.9%相当(20%の議決権の特約付き)を2205万ドルで取得。KDDIはMFICの筆頭株主になる。 提携のサービス第1弾として、KDDIのグループ会社であり、仮想移動体通信事業者(MVNO)である米Locus Telecommunicationsが米国で移民向けプリペイド送金サービスを2011年1月から提供する。このサービスは、米国で初めてのものになるという。 Locusのプリペイド送金サービスの仕組みは以下の通りだ。ユーザーはMFICの直営店や提携事業者店舗などで登録し、Locusから送金用プリペイドカードを購入する。その後でユーザーはL
貧困層の自立を目指し、仏教圏の僧侶による人道支援ネットワーク「四方(しほう)僧伽(さんが)」が設立した出資銀行「仏(ぶっ)陀(だ)バンク」がアジア各国に広がっている。この1年半の間に6カ国の農村で資金が利用され、自立を果たした人からの返済率は99%。発案した福岡県朝倉市の報恩寺副住職、井本勝幸さん(45)は「住民が食べるのに困らない状態にしたい」と、さらなる輪の広がりを狙う。 仏陀バンクは、住民一人一人の経済的な自立を目標に、事業を始める個人に無利子で出資するシステム。資金はすべて四方僧伽のネットワークで集まったお布施でまかない、各地区の「仏陀バンク委員会」が借り手の事業、返済計画を審査し、出資している。 貸出先はアヒル養殖の主婦やバイクの修理屋、雑貨商、薬局などさまざまで、昨年4月にカンボジアでスタートして以降、バングラデシュやタイ、スリランカなど計6カ国、19カ所の農村部に拠点が拡大し
【アフリカの真珠・ウガンダリポート】収量3倍、食糧難も経済も救う「ネリカ米」 日本人の奮闘 (1/2ページ) 人口増加が著しく、慢性的な食糧不足にあえぐアフリカで、乾燥に強い陸稲の新品種「ネリカ」の栽培に期待が集まっている。国際協力機構(JICA)の専門家、坪井達史さん(60)は「ミスター・ネリカ」の異名をもち、ウガンダを拠点に仲間とともに普及活動に取り組んでいる。「アフリカの人みんなが米を食べられるようになれば」。食糧難の解決に向け、奮闘を続けている。(ウガンダ=カンパラ、中島高幸) ウガンダの首都、カンパラの北約30キロにあるワキソ県ナムロンゲの国立作物試験場。約1千ヘクタールの広大な敷地で、農民向けのネリカの栽培研修が行われている。 「ネリカ栽培は簡単で、稲作入門に最適。在来種の3倍も収量があり、水田整備など投資もいらない」。坪井さんらは出張研修も含め、これまで8千人以上に技術を伝え
世界人口の7割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが25日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。 「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産(GDP)に匹敵する5兆ドル(約435兆円)と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すBOPの対象は、年間所得3千ドル(約26万1千円)以下の約40億人といわれる。 経産省が設立するのは「BOPビジネス推進プラットフォーム(仮称)」。JETRO(日本貿易振興機構)などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製
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