政党ＣＭ、テレビ離れ 「費用対効果が…」 - MSN産経ニュース
今回の参院選で、各政党のテレビコマーシャル（ＣＭ）離れが進んでいる。昨年の衆院選ではインターネットの政党ＣＭが話題を呼び、各党はさほど費用をかけず“ヒット作”次第で注目される「ネットＣＭ」へシフトしている。一方、テレビＣＭには「多額な金をかけるなら演説など他のことに使う」と冷淡で、中には経費削減策でとりやめる党も現れた。 「テレビはとにかく金がかかる。財政難もあり、今後は減らさざるを得ない」 自民党広報戦略局はこう明かす。自民は今回、谷垣禎一総裁が出演するテレビＣＭに加え、小泉進次郎衆院議員（２９）出演のＣＭを数億円の広告料を支払って放映しようとした。しかし日本民間放送連盟（民放連）の「政党ＣＭは党首の出演が原則」との基準などから、各局が断った。 小泉氏のＣＭはもともとネット用に制作しネット上で公開中。広報戦略局は「今後は低コストでも有権者の心をつかむネットの利用法を模索したい」と話す。
asahi.com（朝日新聞社）：たばこの次はアルコール、広告など規制 ＷＨＯが指針案 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に
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