asahi.com（朝日新聞社）：ギリシャの赤字、もっと多かった 精査の欧州委公表へ - ビジネス・経済
【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャで、これまで国内総生産（ＧＤＰ）比で１３．６％とされていた昨年の財政赤字が、実際には１５．５％だったことが明らかになった。ギリシャの地元メディアが１０日、伝えた。財務状況を精査している欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が近く公表する予定だという。 ギリシャ政府は、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１２兆５千億円）の融資を受ける条件として、公務員削減や年金受給年齢の引き上げなど３年間で３００億ユーロの緊縮策を受け入れた。だが財政赤字が増えたことで、追加の緊縮策を求められる可能性も出てきた。
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
円高の構図 米が“物量作戦”で圧倒 日本は“竹ヤリ”抗戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
円高・ドル安が止まらない。８日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や５日の日銀による追加金融緩和の効果もなく、市場最高値をうかがう展開となっている。円高の背景には、日米の通貨安戦争が“物量戦”に突入したことがある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、大規模な量的緩和で市場にドル資金をジャブジャブにあふれさせ、それを原資に投機筋が円買いを進めている。これに対し、日銀は小出しの緩和で“竹やり”で立ち向かっているのが実情だ。 「日本経済の状況を考えると、今の為替水準は、飛び抜けて高い」 日本経団連の米倉弘昌会長は１２日の記者会見で、１ドル＝８１円台の円高に強い懸念を示した。 ８日のＧ７では、通貨安戦争の回避に向けた国際協調が打ち出されることが期待されたが、具体的な協議は今月下旬のＧ２０に先送りされ、市場の失望を招いた。野田佳彦財務相は１２日も「必要なときには断固たる処置をとる」と、“口先介
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