Facebook、新しい広告ターゲティング技術で特許を出願
これは興味深い。Facebookは10月上旬、広告ターゲティング技術に磨きをかける特許を出願した。これはFacebookユーザーの友人が興味を示す可能性のある事柄に基づいて広告を行うというものだ。この手法を用いる理由は、Facebookのプロフィールに十分な情報を記載していないユーザーに対し、通常のターゲット広告より的確な広告配信が可能になるということらしい。 Facebookはこの2次ターゲティングを「推論的」と呼んでいる。 「ソーシャルネットワークの会員はプロフィールに、興味のあることその他の個人情報を何もかも記載したりしないことが多い」と、特許出願書類には書かれている。「その結果、ソーシャルネットワークの全会員を対象に、プロフィールに基づく広告ターゲティングを実行できないのが普通だ。つまり、これまでの広告ターゲティング技術では、到達させたいソーシャルネットワークの会員のうち一部に対し
アップルがモトローラ提訴 携帯電話の特許で訴訟合戦 - MSN産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、米電子機器大手アップルが、高機能携帯電話の関連特許を侵害したとして米通信機器大手モトローラをウィスコンシン州の裁判所に提訴した、と報じた。アップルはモトローラに対し損害賠償と携帯電話の販売停止を求めている。 高機能携帯の技術に絡んでは、モトローラが１０月上旬にアップルを特許侵害で訴えたばかり。モトローラは米ソフトウエア最大手マイクロソフトからも訴えを起こされており、急成長する携帯電話市場をめぐり訴訟合戦が激化している。 同紙によると、訴えでは、アップルは、モトローラが携帯電話の画面を触って操作する「タッチスクリーン」や画面表示の技術など、六つの特許を侵害したとしている。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した携帯電話などが対象だという。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：米政府、遺伝子の特許認定せず 研究加速へ政策転換か - サイエンス
【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）＝勝田敏彦】米政府は２９日、「生命の設計図」である遺伝子について、特許として認定しない新見解を明らかにした。有用性があれば遺伝子の特許を広範囲で認める従来の政策は、高額のライセンス料などで医薬品やバイオ技術の研究開発を阻害することも懸念されてきた。今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。 乳がんに関係する遺伝子と関連特許を巡る訴訟で、米司法省が裁判所に提出した書面で明らかになった。書面は「組み換えられていないＤＮＡは自然の産物」として特許対象でないとし、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないとした。 今回の見解は、遺伝子特許を多数持つ米国のバイオ企業から反発を招く可能性がある。一方で、運用はやや異なるものの、やはり遺伝子を特許の対象にしている日本や欧州の知的財産戦略の見直しにつながる可能性もある。
J-CASTが保有する超強力な地域ターゲティング特許の中身 - A Successful Failure
2010年10月05日 J-CASTが保有する超強力な地域ターゲティング特許の中身 Tweet J-CASTのサイトに行くと、右上にコアラのマーチの天気予報というバナーがあり、その下に「地域判定技術は(株)ジェイ・キャストの特許です（PAT.3254422）」という記載がある。 実は、この特許3254422号はJ-CASTが保有する極めて強力な特許である。概要はエリア・ターゲティング事業【J-CAST／ジェイ・キャスト】に記載してあるが、簡単にいえば、クライアントのIPアドレスに基づき、クライアントのアクセス元地域を判別し、その地域に合わせたコンテンツや広告を出すという特許だ。 あどえりあの特許概要説明図より引用 この特許の利用範囲は広い（活用イメージ）。たとえば、同じサイトにアクセスしても、ユーザの住む場所に応じてその地域に関する情報を配信したり、地域企業の広告を配信したりすることができ
電通もあきらめたJ-Castの位置情報特許をめぐる熾烈な攻防
「イノベーション、知財立国、知財戦略」などの言葉が市民権を得て久しい。 実際に特許を活用したビジネスの世界で何が起きているのかを、「株式会社あどえりあ」を例に見てみよう。 注目を集めるあどえりあ 株式会社あどえりあが、博報堂DYMPとADKの出資を受け入れたニュースが流れ込んできた。 あどえりあは、位置情報を元にしたインターネット広告・コンテンツ配信特許のライセンスを管理する会社で、今年初頭にJ-CASTと電通によって設立されたばかりの会社だ。 すでに新聞社、広告会社など9社がライセンスを受けていると発表されている。 このあどえりあが取得している特許はたった1件のみである。 その1件の特許がなぜここまでの力を持つのか。 絶大な影響力 あどえりあの管理する日本国特許3254422号が出願されたのは1998年。 郵便番号が7桁化され、世間が2000年問題に怯えていた頃だ。 出願人はYahoo!
パテントトロールの最新の手は「特許期限切れ」狙い | スラド YRO
特許権の乱用によって企業からライセンス料や賠償金などを狙う「パテントトロール」 (参考: IT 用語辞典バイナリ「パテントトロール」の項) が最近目をつけているのが「期限切れの特許」だそうだ (Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 この新たな手法は、期限切れの特許番号を掲載した製品を販売している企業を狙うものとのこと。米国では期限切れの特許番号を掲載した製品の販売は「競争を制限する」として違法とされている。去年までは特許違反 1 件につき最大 500 ドルの罰金だったが、去年の 12 月に「違反の件数につき 500 ドル」という判決が下されたため様相が変わってきた。例えばマスカラの容器に期限切れの特許が掲載されていた場合、販売されたマスカラの本数分の違反とみなされるようになったということである。 パテントトロール達は「期限切れ特許の掲載された商品」をい
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MicrosoftのBallmer、「Androidはタダじゃないぞ―われわれに特許料を払え」と主張
How to read a patent in 60 seconds – Dan Shapiro