与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー ツイッターに促され次々投票へ、北朝鮮と経済政策へ不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁
ブログ更新ＯＫに ネット選挙運動解禁素案判明 - MSN産経ニュース
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。 研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。 現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」と
12/28 年末緊急企画！「ツイッター議員との今年最後のつぶやき祭り」
12/28 年末緊急企画！「ツイッター議員との今年最後のつぶやき祭り」 When? Monday, Dec 28, 2009 @ 7pm - 9pm (EAST) Where? デジタルハリウッド東京本校 東京都千代田区神田駿河台2-3 - � 今年も残りわずかです。役者がそろいました。みんなで盛り上がりましょう！新しいうねりを感じてください。お友達をお誘いのご来場ください。ツイッターやっていない方でも結構です。取材も歓迎です。 #twseiji ※まだまだ、ご来場参加者募集中です！ 来場予定の政治家（申し込み順、現在も募集中） 奥田けんじさん,@okudakenji,中野区議会議員 民主党 藤末健三さん@fujisue,参議院議員 民主党 あさお慶一郎さん@asao_keiichiro,衆議院議員 みんなの党 田村耕太郎さん@kotarotamura,参議院議員 無所属 諸井真英さん@m
【インタビュー】日本の政治とTwitter - 党首討論ライブ中継の逢坂誠二議員に聞く(前編) | ネット | マイコミジャーナル
「Twitter」を一躍有名にしたのは、何と言ってもアメリカ合衆国オバマ大統領の選挙戦略だろう。オバマ大統領が選挙時のネット戦略の一環としてTwitter上にアカウントを作り、情報発信と有権者たちとのコミュニケーションを取るためのツールとして活用したことは有名だ。現在、日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二氏(民主党)(Twitterアカウント)と橋本岳氏(自由民主党)(Twitterアカウント)の2人がTwitterの活用を始めている。逢坂氏は、6月17日に行なわれた党首討論の様子を45分に渡り、感想を交えながらTwitterでリアルタイム投稿し、「国会議員がTsudaった!(※)」としてユーザーの間で話題になった。また、逢坂氏は「選挙のネット活用は、もっと積極的であるべき」と、Twitterと選挙について総務省に確認をとり、その回答を自身のブログ「逢坂誠二の徒然日記」で公開している。
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