総務省は、携帯電話端末が特定の通信会社の回線しか使えないようにする「SIM(シム)ロック」の将来的な解除の検討を始める。米アップルが日本で4月に発売する新型端末「iPad(アイパッド)」など、複数の通信会社のカードを差し替えて利用できる製品の登場に対応するため。日本の携帯だけが世界で孤立した「ガラパゴス状態」のあだ名を返上し、国際競争力強化を図るのが狙い。 来月2日に通信会社や携帯メーカーからヒアリングを実施し、今後の課題を整理する。 携帯端末は電話番号の情報などが記録されたSIMカードを差し込んで使う。海外ではカードを差し替えるだけで、複数の通信会社の携帯端末が使える。総務省は07年にもシムロック解除を検討したが、「iモード」などネット閲覧ソフトが通信会社で異なっており、他社のカードに差し替えるとネットが閲覧できなくなるため、結論が先送りされていた。 しかし、米アップルの「アイフォーン」
携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIM(シム)ロック」の解除を総務省が打ち出したことについて、反対するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で応酬を繰り広げた。 解除方針が発表された2日、原口氏が「うれしい報告。大きな歯車が動き出しました」と投稿した。しかし、全面解除されれば、ソフトバンクが日本で独占販売している米アップル社の高機能端末「iPhone(アイフォーン)」を、他社の契約者も利用できるようになる。孫氏は「(解除を)強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判。さらに「(国内で割引販売しているアイフォーンが)海外に横流しされ大被害」と書き込んだ。 原口氏は3日「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答。孫氏は「強制でなければ、いくつかの機種で試行可能」としながらも「(解除すれ
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