ことし７月、滋賀県甲良町で１人２冊までを上限に販売された「プレミアム商品券」を町議会議長が３０冊購入していたことが分かりました。議長は「自分と家族の合わせて５人分の１０冊を購入したあと、さらに２０冊購入した。完売に協力したかった」などと説明していて、議会の特別委員会が詳しい経緯などを調べています。 町は、購入できるのは町民１人２冊までとしていましたが、北川豊昭町長と建部孝夫議長が上限を超えて商品券を購入した疑いがあることが分かり、町議会が特別委員会を設けて調査を進めています。その結果、建部議長が「プレミアム商品券」を３０冊購入していたことが分かりました。 特別委員会によりますと、建部議長は「自分と家族４人の合わせて５人分にあたる１０冊を自分で購入したあと、さらに２０冊を購入した。完売に協力したいと思ったが、２冊しか買えなかった人や１冊も買えなかった人を思うと申し訳なく、反省している」と話し

来年３月に開業する北海道新幹線で焦点になっていた東京と新函館北斗の間の所要時間について、ＪＲ北海道は、最も速い列車で４時間２分とし、地元から強い要望があった４時間未満の列車の運行を見送ることを正式に発表しました。 東京と新函館北斗の間の所要時間を巡っては、移動に４時間以上かかると鉄道よりも飛行機を選ぶ人が増えるという調査があることなどから、北海道や青森県などは４時間を切るよう強く要望していました。しかし、北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、ＪＲ北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、４時間未満の運行を見送ることにしたものです。 ＪＲは、詳しいダイヤを月内に発表する予定ですが、４時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋が広がることも予想されます。

石油元売り最大手のＪＸホールディングスと業界３位の東燃ゼネラル石油は、経営統合を目指すことについて基本合意したことを正式に発表し、今後、具体的な協議に入ることになりました。 両社は、再来年４月をめどに経営統合することを目指し、具体的な協議に入ります。この中では、製油所などの統廃合やガソリンスタンドなどの販売網や物流の見直しなど検討を進めるとしています。また、ガソリンスタンドのそれぞれのブランドは当面維持するとしています。 記者会見で、ＪＸホールディングスの内田幸雄社長は「今後１０年、２０年、３０年先を考えると単独での効率化や合理化だけでは、海外との競争で見劣りする。経営統合を成功に導きたい」と述べました。東燃ゼネラル石油の武藤潤社長は、「単独でも、５年、１０年はいけると思うが、いちばんの決め手は生き残るためではなく、大きく成長するために何が効果的かということだ」と述べました。 石油元売り業

ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会がフランスのパリで始まり、中国が申請した「南京事件」についての資料がユネスコの「記憶遺産」に登録されたことを受けて、日本政府は制度の改善を求める方針です。 「記憶遺産」を巡っては、中国が「南京事件」についての資料を申請し、先月、ユネスコが登録を決めました。これに対して、日本政府は「中国の一方的な主張に基づき申請されたものだ」として、馳文部科学大臣が今月５日、総会に出席して制度の改善を求めるほか、ボコバ事務局長と会談する予定です。 日本としては、提出された資料や検討の過程が非公開になっていることから、「透明性」を高めることや、国をまたがる案件の場合、１つの国だけで判断せず複数の国の資料を検証する「公平性」などについて意見を述べるものとみられます。 ユネスコの総会は今月１８日まで開かれ、日本が制度の改善を求める「記憶遺産」を巡って、ユネスコでどのような議論が

民主党は来年の参議院選挙に向けて、安全保障政策を巡る党内議論を近く再開する方針で、安全保障関連法に反対する姿勢をより明確に打ち出すため、法律に対する独自の法案を次の国会に提出することを目指して意見集約を進めることにしています。 民主党の執行部は、参議院選挙に向けて安全保障政策を巡る党内議論を近く再開する方針で、安全保障関連法に反対する姿勢をより明確に打ち出すため、法律に対する独自の法案を次の国会に提出することを目指して議論を進めることにしています。 ただ、党内では、憲法改正に慎重な議員らが安全保障関連法を廃止する法案の提出を目指しているのに対し、安全保障法制の整備に積極的な議員らは法律の廃止までは求めず、自衛隊の出動に一定の歯止めをかけるなど、法律の中身を修正すべきだと主張しています。 このように法律を巡って党内に温度差があることから、執行部は法案の取りまとめにあたっては、丁寧に意見集約を

旭化成建材が請け負った工事で建物を支えるくいのデータの流用が各地で明らかになっている問題で、新たに東京都内でも狛江市の都立狛江高校の体育施設と八王子市の首都大学東京の校舎の２件でデータが流用されているのが見つかりました。

首都直下地震が起きて、建物の倒壊や火災など複数の災害が同時に起きたという想定で、２４時間にわたる大規模な救助訓練が４万人が参加して東京都内で行われています。 このうち、江東区夢の島の会場では、がれきでビルに閉じ込められた人たちを助け出す訓練などが行われ、消防隊員たちは岩を削る機械など持ち運びができる機材を使って、がれきを取り除いていました。また、乗り捨てられた車などで、はしご車が近づけないため、担架をつるしたロープで逃げ遅れた人を屋上から救助する訓練も行われ、隊員たちが声を掛け合いながら進めていました。 訓練は、来月１日の朝まで２４時間にわたって行われ、長時間にわたる消防隊の運用のしかたなどを確認することにしています。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数明らかになった問題は、分類方法の解釈の間違いなど、関わった担当者らのミスが原因と分かり、事業者の日本原子力研究開発機構は、機器の点検計画や組織体制を再度見直すことを検討しています。 ことし８月には、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数あることが明らかになり、原子力機構が調査したところ、分類が誤っていた機器の数は合わせて１３８７に上ることが分かりました。 およそ６割に当たる８６２の機器は、重要度が本来より低く分類され、これにより、安全上重要な中央制御室などに汚染されていない空気を循環させるための装置の１５か所の弁で、点検が行われていなかったことも分かりました。 原因は、複数の担当者が分類方法を示した指針を間違って解釈していたり、図面やリストを作成する際に分類を誤ったりしたミスだったとしていま

北海道では、先月から今月にかけての台風や発達した低気圧の影響で、漁が最盛期となっている秋サケの定置網が破れるなどの被害が相次ぎ、サケからとれるイクラの販売価格が上がる影響が出ています。 ことしは好調な水揚げでしたが、荒れた天気となってからは漁獲量が減り、今月１０日現在で、不振だった去年並の２４００万匹余りまでに落ち込んでいました。この影響で秋サケが品薄となり、メスからとれるイクラの販売価格が上がり始めています。 釧路市にある鮮魚店では、イクラのしょうゆ漬けの価格が１００グラム７５０円と、定置網の被害が出る前に比べ１割ほど値上がりしていました。 買い物に訪れた５０代の主婦は「毎年、この時期は、地方の友人にイクラを送るのですが、ことしは値段が高いので、まだ送っていません」と話していました。この店の店主は「年末商戦を前に値上げは苦しいが、秋サケの水揚げが少ないのでどうしようもない」と話していまし

甘利経済再生担当大臣は、ＮＨＫなどのインタビューに応じ、交渉が大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、締結に向けて国会に承認を求めるのは来年１月以降になるという見通しを示しました。 また、甘利大臣は、アメリカ大統領選挙で民主党の最有力候補のクリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明したことについて、「われわれが決めた基準が世界基準になることをアメリカの議員が認識すれば、困難を乗り越えて了承につながるのではないか」と述べました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを受けて、中国政府は、アメリカがアジアにおける中国の影響力を抑え込もうとしているという見方を否定しました。 そのうえで高商務相は、中国が、アジアの１６か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携など自由貿易の枠組み作りを進めていることに触れ、「ＲＣＥＰが成立すれば、世界で最も多くの人口をカバーする協定になる。ＴＰＰに参加する７か国もメンバーだ」と指摘しました。中国政府としては、今回の見解を通じて、アジア太平洋地域の貿易の自由化を巡り、決してアメリカに遅れを取っているわけではないと強調するねらいがあると見られます。

名古屋市の元女子大学生が知り合いの女性を殺害したほか、高校の同級生らに劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたなどとして、検察庁は家庭裁判所から送り返されたこの元女子大学生を殺人や殺人未遂などの罪で起訴しました。 起訴状によりますと、元女子大学生は、去年１２月、名古屋市の自宅アパートで、知り合いの７７歳の女性をおので殴ったうえ、マフラーで首を絞めるなどして殺害したほか、仙台市の実家に帰省した際、近くの住宅を放火しようとし、３年前には、高校の同級生ら２人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたなどとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われています。 元女子大学生は３度にわたって逮捕されたあと、名古屋家庭裁判所に送られて少年審判が開かれた結果、責任能力に問題はなく刑事裁判を受けさせるべきだなどとして、先月２９日、名古屋地方検察庁に送り返されていました。 これを受けて検察庁は８日起訴しました。 元

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１が、来月末からフランスで開かれるのを前に、フランスのトゥビアナ特別代表がＮＨＫのインタビューに応じ、「新たな枠組みの合意が、温暖化防止に向けた最初の一歩になる」と述べ、合意の意義を強調しました。 議長国として交渉の中核を担うフランスのトゥビアナ特別代表が、日本を訪れていて、６日、ＮＨＫとのインタビューに応じました。 この中でトゥビアナ特別代表は、ＣＯＰ２１に向けて、温室効果ガスの排出量の９割近くを占める国々が削減目標を提出したことについて、「多くの国が合意に向けた支援をしており、とても力強いサインだ。会議での合意を楽観している」と述べ、交渉の行方に前向きな見方を示しました。 ただ、研究機関などは、各国の削減目標を合わせても、今世紀末での世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際的な目標に達しないと分析しています。これに対して

ドイツのフォルクスワーゲンが不正なソフトウエアを搭載して販売したディーゼル車の一部が、アメリカでエコカーを対象にした減税措置を受けていたことが分かり、虚偽のデータに基づいた申請をしていたとして、今後、捜査対象になる可能性があるという指摘が出ています。 この優遇策はアメリカ政府がハイブリッド車などエコカーを対象に行っていたもので、フォルクスワーゲンの２００９年式のディーゼル車「ジェッタ」も含まれており、購入者は１台につき１３００ドル日本円で１５万円余りの減税を受けていました。 対象の車は３万９５００台販売され、減税の総額は６１億円余りに上るということです。 欧米のメディアは、フォルクスワーゲンはエコカーの認定を得るために不正なソフトウエアを使い虚偽のデータに基づいた申請をしていたとしてアメリカの当局が捜査の対象とする可能性があると指摘しています。 フォルクスワーゲンはヨーロッパや中国で高い市

スペイン北東部のカタルーニャ州で２７日、スペインからの独立の是非を争点に行われた州議会選挙は、独立を主張する政党が過半数の議席を獲得し、カタルーニャ州のマス首相は「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 現地時間の２７日午後１１時（日本時間の２８日午前６時）の時点の開票率は９５．６３％で、独立を主張する３つの政党の獲得議席は合わせて７２と、過半数を占めました。 カタルーニャ州のマス首相は日本時間の２８日午前５時すぎ、バルセロナの中心部の通りに集まった大勢の支持者の前に姿を現し、「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ。今回の結果で独立に向けた準備を続ける力を与えられた」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 これに先だって、マス首相は、独立を主張する３つの政党が過半数の議席を獲得すれば１年半以内に独立を宣言したいと述べていました。しかし、スペイン

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会で、鴻池委員長は、午前９時４５分から委員会を再開し、質疑を終局させることを職権で決めました。