総務省は、10月から開催している「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」での内容を受け、SIMロック解除期間や端末購入補助の適正化のガイドラインについて、改正案を公開した。11月19日から1ヵ月にわたってパブリックコメントが募集される。 来年12月には一括購入時は即SIMロック解除可に 割賦購入時は100日後 まずSIMロック解除については、「自らが販売した全ての端末についてSIMロック解除に応じる」という原則および、「インターネットなど迅速かつ容易な方法で無料で行なう」こと「端末の詐取など不適切な行為を防止するために必要最低限の処置を講ずることを妨げない」という方針をあらためて確認。 そのうえで、端末代金が一括で支払われた場合はそれを確認できた時点で(継続利用を条件に端末価格の割引が行なわれる場合を除く)、また端末の割賦払いが行なわれる場合は、「端末代金の支払が少な
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