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公取委、新規参入促進の観点から大手キャリアの取引慣行に見直しを求める
公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題し、現在の携帯電話市場で一般... 公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題し、現在の携帯電話市場で一般的な取引慣行について、課題を検討。その考え方を示した。 まず今回検討した背景として、MVNOの新規参入を促進するという観点がある。電波には有限性があるため、新しいMNOの参入による競争促進は困難な現実を踏まえ、MVNOの新規参入の促進にはMNOや端末メーカーの取引慣行の是正が必要とする。 契約と端末販売の分離を求める 契約解除料も必要最小限に 具体的な課題としては、通信役務市場においては「通信契約と端末販売の分離」「SIMロック」「期間拘束・自動更新付契約(いわゆる「2年縛り」)」「MNOの通信網等(HLR/HSS)に対するアクセス」の4つが挙げられている。 「通信契約と端末販売の分離」では、MNOとの通信契約が前提とした端末販売が行なわれる中で、ユーザーが契約内容を正確に把握するのが困難になっ
2016/08/03 リンク