東京・浅草の「三社祭」で、無人機のドローンを飛ばすことをほのめかし、祭りの主催者に警戒を強化させたなどとして15歳の少年が業務妨害の疑いで逮捕された事件で、少年が、ドローンで撮影した動画などを見た人が増えるほど、多くの電子マネーなどを入手できる動画共有サイトで配信していたことが分かり、警視庁は、少年が動画の配信によって金を得ていた疑いがあるとみて調べています。 調べに対し、少年は「ドローンを飛ばすとは言っていない」と供述し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、少年はドローンを飛ばして撮影した動画などを、動画共有サイトを通じて頻繁に配信していたということですが、このサイトは、動画を見た人から特定のアイテムをもらい、それを電子マネーや商品券に換えられる仕組みだったことが警視庁の調べで分かりました。 このサイトで少年が配信した動画をのべ22万人近くが見ていたということです。
関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)の入札で、「最低落札額2兆円強」とする方向で調整が進んでいることに対し関係者の波紋が広がっている。保証金と呼ぶ頭金なしの場合、運営期間の45年間、毎年400億円以上を支払っていく計算だ。両空港を運営する新関西国際空港会社が抱える負債1兆2千億円の完済ありきの数字合わせに、入札を検討する企業からは「高い」と不満の声が広がる。 負債完済ありき 「(頭金なしの)そんな支払いはありえない」 ある金融関係者は、こう指摘する。 もともと負債全額を帳消しにしたい国や新関空会社は同額で運営権を売却したい意向が強かったが、この金融関係者の解説によると最低落札額のもとになるのは関空、伊丹の2空港運営の事業価値ではなく、関空の負債1兆2千億円。この負債額に運営期間の45年で年利2%で増えていくと想定した場合、利息8千億円程度を上乗せして2兆円超に上り、
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