IS、シリア東部で民間人400人以上を拉致 英NGO
シリア東部デリゾールで、内戦により大きな被害を受けた街中を歩く男性（2014年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD ABOUD 【1月17日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は17日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS)」がシリア東部デリゾール（Deir Ezzor）を襲撃し、新たな地域を制圧した後、女性や子どもを含む少なくとも400人の民間人を拉致したと発表した。 シリア人権監視団によると、16日に「デリゾールを襲撃した後、ISはアルバガリヤ（Al-Baghaliyeh）を制圧し、アルバガリヤと周辺地域の住民のうち少なくとも400人を拉致した」という。 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は「拉致されたのは全員イスラム教スンニ派（Sun
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再生エネルギー倍増で経済効果１兆ドル超 国際機関試算：朝日新聞デジタル
風力や太陽光などを使った再生可能エネルギーの割合を倍増させると、２０３０年に世界で１兆３千億ドル（約１５２兆円）の経済効果を生み、経済成長を最大１・１％押し上げるとの試算を、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）がまとめた。１６日からアブダビ（アラブ首長国連邦）で始まった総会に合わせて発表した。 世界の最終エネルギー消費に占める再エネの割合は１０年時点で１８％。現在の政策を続けた場合は３０年には２１％と想定されるが、再エネの普及や省エネを進めて割合を３６％に増やした場合と比べた。 その結果、経済効果は現在のチリ、南アフリカ、スイスを合計した経済規模を上回る１兆３千億ドルとなった。雇用創出効果は世界で２４４０万人に上った。日本では国内総生産（ＧＤＰ）を最大３・６％押し上げる効果があるという。その上、化石燃料の輸入が減るため、貿易収支の改善にもつながるとした。 ＩＲＥＮＡのアミン事務局長は「
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