ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 会合では、ケマル委員(パキスタン)が、人種差別的なデモに対し「(日本)政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員(米)も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。(規制は)表現の自
一部候補が「東海」併記公約=韓国系の集票力期待−米中間選挙 【ワシントン時事】米国の学校教科書に日本海を記載する際、韓国が主張する呼称「東海」を併記すべきかどうかをめぐる論争が、米連邦議会でも提起される可能性が強まってきた。11月の米中間選挙で下院選への出馬を予定する候補者の一部が、併記を下院で決議すると公約したためだ。 公約を掲げたのはバージニア州第10選挙区から出馬する民主、共和両党候補。同区を含む州北部には韓国系住民が多く、政治力を増す住民団体の働き掛けを受け、3月には日本海と東海の併記を義務付ける全米初の州法が成立している。 公約化の背景には集票力への期待があり、共和党新人のバーバラ・コムストック氏は終戦記念日の15日、日本の植民地支配からの解放を祝う韓国系団体のイベントで「当選したら他の49州に(バージニア州と)同じ州法制定を推奨する決議を提案する」と表明した。(2014/0
「天皇免責は欠陥」=党系紙、東京裁判で評価−対日けん制の一環か・中国 【北京時事】中国北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は18日、米国や中国など連合国が終戦直後にA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)に関して「天皇の戦争責任を追及しなかったことは大きな欠陥」と指摘する論文を掲載した。 徹底した戦争責任を問わなかったことが日本で「長期にわたる政治上の右傾化をもたらしている」とも主張。歴史認識問題などをめぐる安倍政権の姿勢をけん制する狙いがあるとみられる。 中国では東京裁判の評価をめぐって近年、天皇免責の問題に言及する論調は出ているが、党系有力紙が指摘するのは異例。一方、安倍晋三首相が昨年3月、東京裁判が「勝者の判断で断罪された」と発言したことを受け、中国外務省報道官は「国際社会が日本軍国主義に対して行った正義の審判だ」と反論し、その正当性を強調しており、来年の「抗日戦争勝利」70
脳死判定の少女、心臓提供へ=法改正後5例目、大阪大で移植 日本臓器移植ネットワークは24日、北海道大病院(札幌市)で脳死と判定された15歳未満の子どもについて、家族が心臓の提供に同意したと発表した。25日朝に摘出手術を行い、大阪大病院(大阪府吹田市)に運んで18歳未満の少年に移植する予定。 15歳未満からの移植は2010年の臓器移植法改正で可能になって以来5例目で、心臓のみの提供は初めて。 移植ネットによると、子どもは10代前半の少女で、脳血管の病気で脳死に至った。臓器提供に関する本人の意思は不明だが、両親ら家族が「日ごろから人の役に立ちたいと言っていた」と承諾した。 心臓は子ども同士でないと移植が難しいため、18歳未満から提供された場合は18歳未満の患者を優先して移植される。(2014/07/24-17:53)
汚染水抜き取りに遅れ=トレンチ内凍結難航−福島第1 東京電力福島第1原発の安全性について議論する原子力規制委員会の検討会が7日開かれ、東電は2号機トレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまった高濃度汚染水の抜き取り作業が遅れていると報告した。規制委側からは批判が相次いだ。 東電によると、2号機と3号機のトレンチにはタービン建屋から流入した汚染水が計約1万1000トンたまっており、地中に漏れている可能性も指摘されている。東電は、トレンチと建屋の間の水を凍らせた上で、トレンチの汚染水を抜き取る計画だった。 凍結作業は4月から始まったが、2号機トレンチの水温が想定通り下がっていないという。東電は検討会で、1分間当たり最大2ミリ程度の速さの水の流れがあり、凍りにくくなっていると説明した。(2014/07/07-20:39) 前の記事へ 次の記事へ
カメラ仕込んだ靴販売=盗撮ほう助容疑で逮捕−京都府警 盗撮用の靴と、靴に仕込むカメラ(左下)、カメラを操作するリモコン(左上)=1日、京都市中京区 盗撮用のカメラを仕込んだ靴を販売したとして、京都府警生活安全対策課と中京署は1日、府迷惑行為防止条例違反(盗撮ほう助)などの容疑で、インターネット通販会社「エダトレーディング」社長内藤孝彦(25)=神奈川県大和市=、従業員園田温子(24)=東京都国分寺市=両容疑者を逮捕した。内藤容疑者は容疑を認め、園田容疑者は否認しているという。 同署によると、迷惑行為防止条例違反の盗撮ほう助容疑での逮捕は、全国で初めてとみられる。 逮捕容疑は2〜5月、同社の通販サイトを通じて、群馬県と滋賀県、京都府の男計3人=いずれも同条例違反容疑などで逮捕=に盗撮用カメラを仕込んだスニーカーを販売した疑い。(2014/07/01-20:17) 前の記事へ 次の記事へ
無人機墜落418件=商業利用に懸念−米紙 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は20日、墜落など米軍の無人機の重大事故が、2001年9月から昨年末までに418件起きていたと報じた。情報公開法で入手した文書の分析結果として伝えた。死者は出ていないが、輸送機との空中衝突など危険な事故もあり、将来米国で始まる本格的な無人機の商業利用に潜む危険を示すと警告している。 同紙によれば、418件のうち、機体の破壊ないし200万ドル以上の損害を招いた最も深刻な「クラスA」の事故は194件。クラスAの半数以上はアフガニスタンとイラクでの事故だったが、47件は米国で起きた。日本に一時配備された偵察機グローバルホークの墜落は5件だった。(2014/06/21-14:25) 次の記事へ
ドーリットル隊に最高位勲章=日本初空襲「傑出した勇気」−米 米ホワイトハウスで23日、「ドーリットル爆撃隊」の隊員に「議会金メダル」を授与する法案に署名するオバマ大統領(AFP=時事) 【ワシントン時事】オバマ米大統領は23日、太平洋戦争開戦直後に日本本土を初めて空襲した「ドーリットル爆撃隊」の隊員に、議会最高位の勲章「議会金メダル」を授与する法案に署名した。法律は、隊員らの「傑出した勇気と武勇、技量および米国への献身」をたたえた。 ドーリットル隊による本土空襲は、1941年12月の真珠湾攻撃以来、日本軍に押されていた米軍が、日本に心理的動揺を与えるため立案。ドーリットル中佐率いる16機の陸軍爆撃機B25が42年4月、太平洋上の空母から発進し、東京などを空襲した。 ドーリットル隊で無事帰投できた機体はなく、日本軍に捕らえられた搭乗員8人のうち、3人が処刑された。一方、衝撃を受けた日本は
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