暗号資産（仮想通貨）交換業大手「FTXトレーディング」のロゴと、同社の創業者サム・バンクマンフリード被告の写真（2022年11月13日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【12月14日 AFP】米検察当局は13日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手「FTXトレーディング（FTX Trading）」の創業者で前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマンフリード（Sam Bankman-Fried）容疑者を詐欺罪などで起訴したと発表した。 バンクマンフリード被告は12日、米国の要請に基づき、カリブ海（Caribbean Sea）の島国バハマで逮捕されていた。同国の検察当局によると、米国からの身柄引き渡し要請を待つ間、バハマ国内で拘束される見通し。 ニューヨークの連邦地検が公開した起訴状によると、同被告は2019年のFTX創業当初から電子的通信手段を使っ

旧日本軍による南京事件から85年となるのに合わせ、中国東部・江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で開かれた追悼式典で黙とうする人々（2022年12月13日撮影）。(c)CNS / AFP

キルステン・シネマ米上院議員（2019年3月27日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月10日 AFP】米アリゾナ州選出のキルステン・シネマ（Kyrsten Sinema）上院議員（46）は9日、与党・民主党を離党し、無所属で登録する意向を表明した。上院の勢力図は大きく変わらない見通しだが、シネマ氏と同党所属の中道派ジョー・マンチン（Joe Manchin）議員（ウェストバージニア州選出）の影響力が増す可能性がある。 シネマ氏は地元紙アリゾナ・リパブリック（Arizona Republic）への寄稿で離党の理由について、「私はどの政党の枠にも完全に収まったことがない」と説明。「無所属になっても、私の上院での取り組みは変わらない」とした。 民主党は今週、ジョージア州で行われた上院選決選投票で自党候補のラファエル・ウォーノック（Raphael Warnock）

中国・北京の人民大会堂で、独首相の訪中に合わせて掲揚された両国旗（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Peter WUTHERICH / AFP 【12月9日 AFP】ドイツ内務省は8日、中国の「警察署」少なくとも2か所が国内に設置されていることが確認されたと明らかにした。反体制派への嫌がらせに使われると批判されている中国の海外拠点に対する新たな懸念が広まっている。 同省は連邦議員からの質問に対し、独国内にある「中国警察署」は固定した事務所を持たず、中国系の民間人が監督しており、「政府はこの件に関して中国大使館に問い合わせている」と回答した。 情報公開を請求した同議員は、政府が要求されて初めて詳細を明らかにしたのは「完全な不祥事」であり、こういった存在を「漫然と受け入れている」と糾弾した。 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）

ウクライナサッカー協会のアンドリー・パベルコ会長（2022年10月5日撮影、資料写真）。(c)GABRIEL MONNET / AFP 【11月30日 AFP】ウクライナサッカー協会（UAF）のアンドリー・パベルコ（Andriy Pavelko）会長が29日、協会の資金を横領した疑いで逮捕された。同会長の弁護士がAFPに明かした。 サッカー用人工芝の工場建設資金を不正に流用した疑いが持たれているパベルコ会長は、容疑を否認している。 パベルコ会長は990万フリブナ（約3700万円）の保釈金を支払い、裁判を待たずに釈放される見込みとなっている。有罪となれば最長で禁錮12年を言い渡される。 弁護士によれば、パベルコ会長の弁護団は捜査に協力する意思があり、3年におよぶ捜査の末に下される裁判所の判決に控訴するという。 2015年から現職に就いているパベルコ会長は前月、同国が2030年のW杯（2030

【11月18日 AFP】スウェーデンの家具大手イケア（IKEA）は17日、ベラルーシの元サプライヤーが囚人に強制労働させていたとの報道をめぐり、囚人労働との関係を完全には否定できないとの見解を示した。 イケアはAFPに対し、「不適切な行為が起きるリスクを確実にゼロにするようなシステムは、残念ながらこの世には存在しない」と指摘。その上で、「いかなる強制労働、拘束下での労働、囚人労働も許容しない」とし、サプライヤーは国際労働機関（ILO）の規定など各種基準を順守しなければならないとした。 イケアには、サプライヤーがこうした条件に合致していることを検証するための確立された手続きがあるとし、サプライヤーの評価やコンプライアンスの確認、すべての不適合な点について改善策が継続的に点検されると説明した。 仏調査報道機関ディスクローズ（Disclose）によると、最近までイケアのサプライヤーだったモゴテッ

中国・上海で、新疆ウイグル自治区ウルムチでの火災犠牲者を追悼する人々（2022年11月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANONYMOUS SOURCE 【11月28日 AFP】中国で、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議デモが広がっている。発端となったのは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での火災だ。 ウイグル人のアブドルハフィズ・マイマイティミンさん（27）は、おばと4～13歳のいとこ4人が犠牲になったことを人づてに知り、がくぜんとなった。 マイマイティミンさんは、スイスで亡命生活を送っている。チューリヒの自宅でAFPに、「手足が震え、めまいがし、吐きそうになった。理解できなかった」と語った。 24日夜に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ（Urumqi）で起きたマンション火災では、10人が死亡、

米ハワイ島の活火山マウナロアから流れ出た溶岩。米地質調査所（USGS）提供（2022年11月28日提供）。(c)AFP PHOTO / US Geological Survey 【11月29日 AFP】（更新）米ハワイ州ハワイ島にある世界最大の活火山マウナロア（Mauna Loa）が27日深夜、38年ぶりに噴火した。緊急対応当局は、近隣住民が被害を受ける恐れもあるとして警戒態勢を取っている。 標高4168メートルのマウナロアは、ハワイ火山国立公園（Hawaii Volcanoes National Park）内に位置している。噴火は27日午後11時30分（日本時間28日午後6時30分）ごろ発生した。 米地質調査所（USGS）は噴火から15分後の発表で、溶岩の流れは山頂のカルデラ内におおむね収まっているが、状況が変わった場合、周辺住民に被害が及ぶ可能性があると警告した。 USGSの火山監視室

米首都ワシントンの国務省の外で、新疆ウイグル自治区ウルムチでの火災で死者が出た事例やウイグル人に対する中国政府の措置に抗議する人（2022年11月28日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月29日 AFP】米ホワイトハウスは28日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は中国で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）措置に反対する抗議デモや政権批判の声が広がっている事態を注視していると明らかにした。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は記者会見で、「大統領は事態を注視している。私たち全員がそうだ」と説明。デモ隊の要求に対するバイデン氏の反応については明らかにしなかったが、「デモ参加者は、集会を行う権利、自分たちの考えとは異なる政策や法律、命令に平和的に抗議する権利を認められるべきだ」と述べた。

北大西洋条約機構（NATO）の会合で演説を行うウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を映し出したスクリーン（2022年11月21日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【11月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は23日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合でロシアによる送電網への空爆は「明らかな人道に対する罪」だと訴えた。 米ニューヨークで開かれた会合にビデオリンク方式で参加したゼレンスキー氏は、「気温が氷点下になる中、数百万人がエネルギー供給を絶たれ、暖房や水を使えない状況に置かれている。明らかに人道に対する罪だ」と述べた。(c)AFP

ウクライナの首都キーウ近郊の町で、ロシアの攻撃で損壊したアパート（2022年11月23日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月24日 AFP】モルドバは23日、隣国ウクライナの送電網をロシア軍が攻撃した影響で大規模な停電が発生したと発表した。 アンドレイ・スプヌ（Andrei Spinu）副首相は「ロシアによるウクライナ送電網への空爆により、全土で大規模な停電が発生している」とフェイスブック（Facebook）に投稿。国営電力会社が復旧に努めていると述べた。 欧州連合（EU）寄りのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領もフェイスブックで、「ロシアはモルドバを暗闇に追いやった」「われわれを暗闇と寒さに追いやり、意図的に人を殺す政権は信用できない」と指摘し、電力の復旧を約束した。 ニク・ポペスク（Nicu Popescu）外務・欧州統合相はツイッター（

カモノハシ。豪シドニーのタロンガ動物園提供（2021年3月4日提供）。(c)AFP PHOTO / RICK STEVENS / TARONGA ZOO 【11月5日 AFP】カモのようなくちばしを持ち、卵を産むユニークな哺乳類でオーストラリアにしか生息していないカモノハシが、川にある高い堰（せき）で移動を妨げられ、危機的な状況にあるとする論文が今週発表された。 科学誌コミュニケーションズ・バイオロジー（Communications Biology）に掲載された論文は、カモノハシは人間が作った大型の堰を乗り越えることができないと指摘している。 論文の筆頭著者で豪ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）のホセ・ルイス・ミハンゴス（Jose Luis Mijangos）氏はAFPに対し、「（オーストラリアの）カモノハシの成獣の生息数はわずか3万匹

ロシアの首都モスクワのバス停に掲示された、軍人の画像に「ロシアの英雄に栄光あれ」とのスローガンが添えられたポスター（2022年10月24日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【11月5日 AFP】ロシア人美容師のタチアナさん（40）は、同国がウクライナ侵攻の兵力増強のために行った予備兵動員は「完全な恐怖」だと怒りをあらわにした。 タチアナさんのおいは先月初旬、首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク（Krasnogorsk）で招集された。動員に際して必要なものは、衣料品から救急用品まですべて家族が自費で購入しなければならなかったという。 報復を恐れて姓を伏せることを条件にAFPの取材に応じたタチアナさんは「制服、防寒下着、薬、食料など、すべて自分たちで買わなければならなかった」と憤る。「（動員兵が）到着しても誰も待っておらず、何も準備されていなかった」。当局者も

【11月5日 AFP】真夏のカナダ・ハドソン湾（Hudson Bay）。照りつける太陽の下、海氷から遠く離れた岩場に1頭の雄のホッキョクグマが座っていた。 毎年6月下旬、湾内に氷がなくなると同時にホッキョクグマは岸への移動を強いられ、そこから先は飢えが待っている。 いったん陸に上がると「クマが食べられるものは限られる」。そう説明するのは、ホッキョクグマ保護団体「ポーラーベア・インターナショナル（Polar Bear International）」の生物学者ジェフ・ヨーク（Geoff York）氏（54）だ。 米国人のヨーク氏は毎年数週間、北極圏の片隅に位置するカナダ・マニトバ（Manitoba）州北部の小さな町チャーチル（Churchill）に滞在し、ホッキョクグマの行く末を見届けようとしている。 日差しを浴びる雄グマのそばには魚の骨が山積みになっていたが、体長約3.5メートル、体重590

ウクライナ南部ヘルソン州に接するクリミア半島北部アルミャンシクの検問所（2022年10月19日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【10月20日 AFP】ロシアが併合を主張しているウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のセルヒー・フラニ（Sergiy Khlan）副知事は19日、同州の親ロ派当局が発表した州都ヘルソンからの市民退避は「強制移住」に等しいと非難した。 フラニ氏は記者会見で、「ヘルソンで発表された退避は強制移住に等しいと考えている。その目的はヘルソンに一種の混乱とプロパガンダ（を促進する）イメージをつくり出すことだ」と糾弾。 ヘルソン州はロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島に接しているが、フラニ氏は、住民の移送先が同半島ではなくロシア南部のクラスノダール（Krasnodar）地方になると指摘。「ロシアはソビエト時代と同じ強制移住を行

英ロンドンで記者会見し、マンチェスターの中国総領事館前で起きた暴行事件によるけがの写真を見せるボブ・チャンさん（2022年10月19日撮影）。(c)Ben Stansall / AFP 【10月20日 AFP】英マンチェスターの中国総領事館前で行われていた反中デモの参加者が、館内から出てきた集団から暴行を受けた事件で、被害者の香港出身の男性が19日、ロンドンで記者会見し、自身を敷地内に引きずり込んで暴行した領事館員の「野蛮」な行動を非難した。 この男性は、昨年3月から英国に居住しているボブ・チャン（Bob Chan）さん。16日に起きた事件について、マスクをした男たちに髪の毛を引っ張られ、後ろから襲われたと説明し、「野蛮だった。身の危険を感じるとともに、自分の大切な人たちがどのような扱いを受けるのか、悪夢にうなされている」と語った。 一方、中国政府は同日、館員側に責任はないとして、英政府に

ブルキナファソの首都ワガドゥグで、自国とロシアの国旗を掲げるイブラヒム・トラオレ大尉の支持者（2022年10月6日撮影）。(c)Issouf SANOGO / AFP 【10月18日 AFP】「ずっとロシアの国旗を縫っていた」。今年に入って2回目のクーデターが起きた西アフリカ・ブルキナファソでは今月初め、ロシアを支持するデモが行われ、首都ワガドゥグで仕立屋を営むアラサンさんは、休む間もなく仕事に追われた。 首都でのデモではロシア国旗の白、青、赤が目立ち、アラサンさんは「大量の注文が殺到したが、今は落ち着いた」と話した。 ブルキナファソでは、イブラヒム・トラオレ（Ibrahim Traore）大尉が主導する勢力が新たなクーデターを起こし、1月のクーデターで政権を掌握していたポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ（Paul-Henri Sandaogo Damiba）中佐を追放した。 両者とも過激派

ウクライナの首都キーウで、無人機による攻撃後に立ち上る煙（2022年10月17日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【10月18日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、ロシア軍がここ1週間余りにわたり続ける攻撃で、国内の発電所の3割が「破壊された」と発表した。非常事態庁によると、1100以上の集落で停電が発生している。 ウクライナではエネルギー施設が相次いで攻撃を受けており、18日に首都キーウの施設を標的にした攻撃では2人が死亡した。 ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）に「10月10日以降、ウクライナの発電所の3割が破壊され、各地で大規模な停電が起きている。（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）政権と交渉の余地はない」と投稿した。 電力会社DTEKは、キ

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい