衝突相次ぐ「産」と「学」 日本の学術界が抱える深刻な弱点 | 毎日新聞
iPS細胞の臨床研究に関する記者会見をする高橋政代・元理化学研究所プロジェクトリーダー（右）＝神戸市中央区で2018年1月16日午後4時27分、山崎一輝撮影 研究者と企業による「産学連携」で、争いが相次いでいる。このうち著名な研究者が当事者となった二つの事例では、開発方針を巡る考え方や莫大（ばくだい）な特許料収入の分配方法などで相違が生じ、当事者間では解決できず、行政への裁定請求や訴訟に至った。背景として研究機関側の構造的な「弱点」が浮かぶ。 技術開発者なのに「共同特許」使えない iPS細胞（人工多能性幹細胞）由来の網膜の細胞を世界で初めて患者に移植した、元理化学研究所プロジェクトリーダーの高橋政代氏（60）は9月、網膜細胞の製造方法の特許を持つバイオベンチャー企業「ヘリオス」（東京都）などに対し、特許技術を使わせるよう経済産業相に裁定を求めたことを明らかにした。特許法に基づく「公共の利益
隠元禅師像、福建省万福寺に里帰り案 日中正常化50年の2022年 | 毎日新聞
日中国交正常化から50年となる2022年に合わせ、中国から江戸時代の日本に明代の多様な文物を伝えた黄檗山万福寺（おうばくさんまんぷくじ）（京都府宇治市）の隠元（いんげん）禅師（1592～1673年）の木像を、出身地である中国福建省の黄檗山万福寺に一時「里帰り」させる案が浮上している。日中関係は冷え込んでいるが、実現すれば前向きな動きの一つとなりそうだ。 隠元は、禅宗の一派である臨済宗を代表する著名な僧だった。福建省福清市の黄檗山万福寺の住職を長く務めた後、1654年に来日。その際に豆やスイカ、煎茶など多くの文物を日本に持ち込み「インゲン豆」にその名を残している。その後、京都に故郷の寺と同名の寺院を創建。禅宗の一派である黄檗宗を広め、日本で死去した。
第5波収束は「デルタ株のゲノム変異蓄積」 修復追いつかず死滅か | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を、国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。 8月下旬のピーク前には、ほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。この酵素は「nsp14」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが、時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、nsp14が修復すれば防げる。
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
アフガン政権崩壊：タリバンの刑罰は残酷か 「恐怖政治」という安直なレッテル | 毎日新聞
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を奪還した。そこで噴出したのが「恐怖政治」への懸念だ。その一つに「残酷な刑罰」がある。9月には誘拐事件の容疑者の遺体を公共の場にさらし、刑罰の問題が改めてクローズアップされた。女性や少数民族への対応を含め、確かに「恐怖政治」の側面は否めない。だが、そうしたレッテルを貼るだけではタリバンの実像は見えてこない。【春日孝之（元毎日新聞編集委員）】 「密室の処刑は残酷ではないのか」 誘拐事件はアフガン西部ヘラートで起きた。報道によると容疑者の男4人は実業家とその息子を誘拐しようとしたが、検問所でタリバン兵と銃撃戦になり射殺された。その数日後の9月25日、遺体は広場や交差点にクレーンでつるされた。一人の遺体の胸に「誘拐犯はこのように罰せられる」と書いた警告文が添えられた。再発防止を狙った「見せしめ」である。 この事件を知り、私が想起したのは、かつてタリバ
一貫した「麦踏み」の発想 退陣する菅首相 小田嶋隆さんに聞く | 毎日新聞
「菅さんに一貫していたのは、弱い立場の人への感受性の乏しい『麦踏み』の発想ではないでしょうか」。退陣の意向を表明した菅義偉首相についてこう評するのは、コラムニストの小田嶋隆さん（64）。7月下旬に脳梗塞（こうそく）で救急搬送され、約3週間、入院した。幸いにも経過は順調で仕事に復帰できたが、病を得て改めて思うのが、菅首相の政治姿勢の怖さという。就任1年で退陣することになったが、その言動が社会に残した影響は小さくないと感じている。【金志尚/デジタル報道センター】 7月に脳梗塞で救急搬送 「もうすっかり良くなりました。入院したときはしゃべりも怪しかったし、右手と右足が若干不自由だったんですけど、みるみる回復して。血栓を溶かす薬がよく効いたようです」 オンライン取材の画面越しに記者と向き合った小田嶋さんは開口一番、こう切り出した。顔色も良さそうだ。 異変に気づいたのは7月27日午後2時ごろ。「自宅
ファクトチェック：愛知県知事リコール運動 「署名受任者の住所氏名が公報で公開される」はミスリード | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動について、精神科医の香山リカさんが8月26日、ツイッターに＜すでに署名の受任者を引き受けた方の住所氏名は、早速、県の公報で公開されてるようです。署名した人の名前や住所も、提出されたら縦覧できるみたい＞と投稿した。これに運動側からは「デマだ」と激しい反発が起きている。リコール運動の受任者とは、請求代表者から依頼されて実際に署名を集める人のこと。県の公報で公開されたのは受任者ではなく請求代表者であり、署名した人の名前や住所を縦覧（閲覧）できるのも同じ市町村の有権者に限られることからミスリードだった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 前半部分はすでに訂正済み 署名の請求代表者37人の住所氏名は、関連法規を踏まえて、愛知県公報（http://www5.pref.aichi.jp/kofu/132-1.pdf）に、「選挙管理委員会告示」として公表
タリバンが初の記者会見 融和強調「女性尊重」「誰にも報復せず」 | 毎日新聞
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは17日、首都カブールで政権掌握後初めて記者会見を開き「誰にも報復しない」と強調、敵対勢力や国軍を罪に問わず全国民に「恩赦」を与えると表明した。国内各派との融和を強調する狙いとみられる。これまで抑圧してきた女性の権利もイスラム法の下、尊重すると強調した。治安維持にも注力し、事実上の統治を本格化させた。 タリバン報道担当者は記者会見で「占領から20年後に国は解放された。勝利を祝福する」と述べた上で、新政権樹立の交渉が「進行中」だと説明した。さらに「わが国の女性は教育や保健などの分野に参加する権利がある」と述べた。2001年に崩壊した旧タリバン政権の圧政に逆戻りする懸念を払拭（ふっしょく）し、国内外の支持を取り付けたい意向がありそうだが、新政権の具体像は依然として不透明で国際社会の危惧は強まっている。 秩序の回復を図る一方で治安情勢はなお流動的で、日本外
「数独」鍜治真起さん死去 読者参加でファン拡大、世界に2億人 | 毎日新聞
数字パズル「数独」の名付け親で、数独の父と言われるパズル制作会社「ニコリ」の前社長、鍜治真起（かじ・まき）さんが10日、胆管がんのため亡くなった。69歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻直美（なおみ）さん。後日、お別れの会を検討している。 1951年札幌市生まれ。高校時代には硬式テニス部に所属し、国体にも出場。慶応大に進学したが、70年安保の時期で休講が相次いだこともあって2年半で中退。印刷会社で働いていたときに目にした米国の雑誌に掲載されていた数字パズル「ナンバープレース」が数独へのヒントとなった。80年に友人と創刊した国内初のパズル雑誌「パズル通信ニコリ」で、ナンバープレースを「数字は独身（シングル＝1桁）に限る」というタイトルで紹介。短縮した「数独」として定着させた。83年にはニコリを設立し、今年7月末に体調を崩すまで社長を務めた。 数独は、縦横9列の正方形のマスに、同じ列や縦横3列の
首相ら説明力不足露呈 コロナ対応後手、世論反発…頭抱える与党 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相らの説明不足が世論の強い批判を浴びるケースが頻発している。入院対象者の基準見直しでは「中等症の患者は全員自宅療養させられる」と誤解を招き、政府方針の修正を余儀なくされた。感染状況について国民感情を逆なでする楽観的な発言もあり、与党は「後手に回ったコロナ対策の傷口をさらに広げている」と頭を抱える。 「医療体制は地域により大きく異なり、地域に応じた機動的な対応が選択できる制度としてほしい」。全国知事会や市長会などは6日、入院基準の見直し方針を柔軟に運用するよう、厚生労働省に申し入れた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「新方針を示す場合、国民に誤解のないよう伝わるのが極めて重要だ」とクギを刺した。 やり玉に挙がった方針は首相が2日に唐突に打ち出した。…
老舗酒造の倉庫から、世界へ挑戦 四十住さくら・スケボー女子 | 毎日新聞
スケートボード女子パークの四十住さくら選手＝和歌山県岩出市のサクラパークで（C）Red Bull CONTENTS POOL 東京オリンピックの新種目・スケートボード女子パークで、四十住（よそずみ）さくら選手（19）＝ベンヌ＝がメダル獲得に挑む。地元・和歌山県岩出市の酒造会社倉庫を活用した専用練習場「サクラパーク」で技を磨き、5月に米国で開催された大会「デュー・ツアー」では、大技「バックサイドグラブ540」を決めて初優勝。「サクラパークがなければ、できていない技もある。全力を出し切れるよう頑張りたい」と四十住選手。東京五輪の大舞台で、新技披露にも期待がかかる。 兄の影響で小学生から競技を始めた。練習時間を確保するため、同県橋本市の県立伊都中央高校（昼間定時制）に進学。近隣に本格的なスケートボード場がなかったため、午前中4時間の授業を受けると、すぐに母の運転で往復約3時間かけて神戸市の練習場
自宅療養方針、尾身氏への事前相談なし 首相「今初めて聞いた」 | 毎日新聞
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コロナ禍でメダル量産の日本 「アンフェア」の声、振るわぬ米国勢 | 毎日新聞
東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ」 国際オリンピック委員会（IOC）など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02％にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手（米国）は27日
山梨県教委幹部ら約12人がゴルフ・会食「五輪もやっているので」 | 毎日新聞
山梨県教育委員会幹部らが今月25日、教育関係者ら計12人前後で昼食付きのゴルフをしていたことが、県教委などへの取材で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため長崎幸太郎知事は県民に、大人数での会食などを控えるよう要請しているが、参加した幹部は「東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した」と釈明した。 県教委によると、保健体育課長や中北教育事務所の副所長ら職員3人と教員OBらは25日に県内のゴルフ場で午前8時半から約1時間の昼食を挟んで、午後2時半ごろまでプレーした。マスクや手指消毒、検温をし、食事も会話中はマスクを着用する「マスク会食」を徹底させたという。
東京五輪開会式、弁当4000個処分 「発注量の適正化に努める」 | 毎日新聞
聖火（手前）の点火とともに打ち上げられる花火＝国立競技場で2021年7月23日午後11時49分、徳野仁子撮影 東京オリンピックの開会式（23日）で大会関係者用に用意された弁当のうち約4000食分が処分されていたことが判明した。大会組織委員会が28日の定例記者会見で明らかにした。五輪会場全体でもおおむね2～3割の弁当が処分されているとし、解消に向けて努力しているという。 処分量の多さから「誤発注では」との質問…
東京五輪後の「巨額赤字」誰がどう返済していくのか | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく
ヘイトは消えたか：「排外主義」の広がり 自民党の責任も 解消法施行後もヘイト続く | 毎日新聞
日本でヘイトスピーチが顕著になったのは、2000年代に入ってからだ。排外主義的な主張を繰り返す団体が登場し、街頭でのデモやインターネット上での悪質な書き込みが相次ぐようになった。近隣諸国、とりわけ朝鮮半島にルーツを持つ人たちが標的となり、16年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されてからも被害は続いている。ヘイトスピーチはなぜ起きるのか。排外主義に詳しい樋口直人・早稲田大教授（社会学）に聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 ヘイトスピーチ規制は対症療法 ――解消法の施行後もネットには在日コリアンを蔑視する書き込みが相次いでいます。こうした行為はなぜなくならないのでしょうか。 ◆罰則のない理念法であっても、規範的な意味はあります。施行後、明らかに「ヘイトはいけない」という認知は進んだと思います。他方、排外主義に対する支持の広がり
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「高プロ」廃止、自民除く6党が賛成 政党労働政策アンケ | 毎日新聞
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