特許庁：新システム開発頓挫 東芝子会社と契約打ち切りへ
特許庁は、特許や商標の出願情報を処理する新システムの現行の開発計画を断念した。受注した東芝子会社の作業が遅れ、続行は不可能と判断した。近く契約を打ち切り、入札をやり直す。開発にはコンサルタント会社分も含め５０億円超を支出しており、同庁は返還を求める方向で検討する。審査業務の迅速化につながる新システム導入が遅れる恐れもあり、専門家からは「日本の知的財産戦略に影響が出かねない」との声が上がっている。 新システムは、０６年に開発に着手し、３社による一般競争入札の結果、技術評価は最も低かったものの、予定価格の６割以下の費用を示した東芝子会社の東芝ソリューションが約９９億円で落札した。 当初は１１年１月に稼働予定だったが、０７年ごろから設計・開発が大幅に遅れ始めた。東芝ソリューションは１０００人超の体制で巻き返しを図ったものの、事態は好転せず、稼働予定時期を１２年１月、１４年１月、１７年１月と繰り返
ドイツ：日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く
【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。 南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。 一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェル
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秋田県：プーチン露大統領贈呈の猫が到着「ミール」と命名：毎日新聞
