金融庁&証券取引等監視委員会は、野村ホールディングス(HD)のトップの首を取る腹を固めた。主幹事を務める企業の公募増資をめぐり、事業子会社の野村證券に再び、インサイダー取引につながる情報漏えいの疑惑が浮上し、会社側もそれを認めざるを得なくなった。「法令を順守する意識が乏しい」として、厳正に対処する。だが、行政処分はあくまで突破口にすぎない。業績悪化の経営責任に頬被りしたまま居座った野村HDの渡部賢一グループCEO(最高経営責任者、59)と柴田拓美グループCOO(最高執行責任者、59)の2トップを更迭するのが本当の狙いだ。これで野村問題は一気に流動化、6月中に大きなヤマ場を迎える。 監視委は5月29日、旧中央三井アセット信託銀行(現三井住友信託銀行)に課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。野村證券の投資銀行部門の幹部と部下の2人から、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)の増資が予