タイ警察が4月18日、バンコクで幼児へのわいせつ容疑で、観光でタイに滞在していた日本人男性・I容疑者（77歳）を逮捕したと発表した。容疑者は同月13日にバンコクの路上で、道路に面した飲食店に座っていたスイス人の女児（4歳）の足首から太ももまで撫でた疑いが持たれている。容疑者は9日にタイに入国し、18日には帰国の予定だった。「頬を触っただけ」と容疑を否認している。 この1年2年、タイでの日本人の評判ががた落ちになっている印象がある。かつては戦争終結後の混乱から家電や自動車などの産業の発達で復興を遂げた日本人は、タイを始め、東南アジア諸国では尊敬されていたものだ。しかし、最近は家電は韓国や中国勢が強く話題に乏しく、日本人が東南アジアで犯罪者になるなど、悪いニュースが目立っている。 元々長きに渡り、世界中にある日本の在外公館における邦人保護件数はタイが最も多い。主に邦人が犯罪被害に遭うケースが多

4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？　これは求人における賃金や技

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

多彩な属性の人物を閣僚に起用したカナダのジャスティン・トルドー首相　photo by Mohammad Jangda(CC BY-SA 2.0) パリの同時多発テロの影響から、フランスでは今、憲法改正論議が進行している。近々オランド大統領が国会に提出する予定の改正案では、「テロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を剥奪できる」などの条項が含まれる見込みだ。 （参照：「パリ同時多発テロ1カ月　治安と自由の均衡探るフランス」（2015年12月15日, 朝日新聞）） この憲法改正案の内容や、テロ事件直後にシリア空爆を決めたオランド大統領の姿勢は、ややもすると日本では「タカ派」として紹介されがちだ。しかし、オランド大統領は、 -「財政危機は消費増税ではなく法人増税で対処する」 -「失業者や若者や身障者などの社会的弱者に対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障などで優遇する」 -「同性愛者の結婚

景気回復に伴い企業の求人数が回復し、学生有利の“売り手市場”となっている今年の就活戦線。ところが、依然として採用側は「学歴フィルター」なるもので、学生たちを選別しているらしい。さらに、選考対象となる大学間においても、露骨な差別が存在しているという。 双子のAくんとBくんはまさに瓜二つ。高校の成績も互角だった。だが、Aくんが慶應大に合格したのに対し、Bくんは同じ大学に行けず、立教大に。そして就活の時期を迎え、2人は某大手企業の会社説明会に参加するのだが……。 驚くべきことに、Aくんの応募用アカウントに表示された予約受付開始時間は、Bくんのそれよりも半日以上早かった。つまり、偏差値で上位の大学から優先予約を受けられる格好だったのだ。基準は各社で異なるが、MARCHクラスなら「学歴フィルター」で振り落とされることはないという就活学生の間の常識は、もはや採用側には通用しないらしい。 ⇒【資料】はコ

ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか？――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第一回 本連載「草の根保守の蠢動」がスタートした直後、一冊の学術書が出版された。 著者は、國學院大學研究開発推進機構日本文化研究所の助教・塚田穂高（つかだほたか）氏。 『宗教と政治の転轍点―保守合同と政教一致の宗教社会学―』と題された同書は、「なぜ宗教は政治活動を行うのか」「なぜ政治は宗教を利用するのか」「多数の宗教団体が集まる日本会議とはいかなる組織なのか」といった問いに、宗教社会学の立場から取り組んでいる。 塚田氏が学術研究として取り組んだこれらの問いは、本連載がいま取り組んでいるものと、まさに同じだ。 そこで、時をほぼ同じくして筆者と同じ課題に取り組んでおられる塚田氏をお招きし、「なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか」「日本会議が多数の宗教団体を引