マウントゴックス、破産後にビットコイン売却で441億円の利益 残り2000億円の行方は | ダイアログ�ニュース
【ビットコインの2018年1月から3月8日までのチャート、ビットフライヤーより】 マウントゴックス、破産後にビットコイン売却で441億円の利益 残り2000億円の行方は2014年に破産した仮想通貨交換業者「マウントゴックス」が現在の仮想通貨市場に大きな影響を与えている。 マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は3月7日、破産した財団が持っているビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)で約430億円を売却したと東京地裁への報告書で明らかにした。 今回の売却期間は2017年9月27日の第9回債権者集会から2018年3月7日の第10回債権者集会まで。 売却したのはビットコインが3万5841BTCで売却金額は382億円、単価は106万円。 売却したビットコインキャッシュは3万4008BCHで売却金額は47億円、単価は14万円だ。 管財人は合計で約430億円の仮想通貨を201
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング被害580億円の補償原資に | ダイアログ�ニュース
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング580億円の8割補償の原資は豊富か仮想通貨取引所コインチェックの580億円ハッキング事件がさらなる展開を見せている。 コインチェックは1月26日、仮想通貨ネム(XEM)で�時価580億円がハッキングにより不正流出したと発表した。 2014年の仮想通貨取引所「マウントゴックス」の経営破綻を超えた世界の取引所でも最大の事件に発展した。 さらにコインチェックは1月27日の深夜、不正流出したネムの保有者全員580億円について日本円460億円(事件発覚後から補償発表までのレートで換算)で返金すると発表した。 ベンチャー企業であれば500億円規模の補償金を払う体力はないが注目されるのはコインチェックの月間4兆円もの取引高だ。 コインチェックは補償金の原資について「自己資金より実施させていただきます」と明言している。 コインチェック、月間の取引
朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の損失に赤字拡大 2017年4〜9月期 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の2017年4〜9月期の業績、▲はマイナス】 朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の赤字に拡大 2017年4〜9月期朝日新聞の業績の悪化が止まらない。 朝日新聞は12月19日、2017年4〜9月期の半期報告書を近畿財務局長に提出した。 2017年4〜9月期の営業利益は10億7700万円と前年同期(25億9200万円)と比較して6割減少した。 部門別ではメディア事業の営業損益は6億1100万円の赤字と前年同期(4億8500万円の赤字)から採算がさらに悪化。 同期間の新聞の朝刊の発行部数は618万2000部と前年同期比31万4000部減少、新聞広告も落ち込んで全体での大幅減益になった。 売上高は4％減の1890億7500万円だった。 前年同期にあった早期割増退職金（30億円）がなくなった反動で純利益は32％増の32億円だった。 メディア事業は赤字拡大、新聞の発行部数減少は
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