中韓通貨スワップが終了 韓国の延長要求、中国拒否か：朝日新聞デジタル
中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」を、期限を迎える１０日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を巡って両国関係が冷え込む中、中国が期限内に応じなかったとみられる。 中韓両国の通貨スワップは２００９年に締結され、これまで３度延長された。金融危機の際、両国の中央銀行同士で中国は最大３６００億人民元、韓国は最大６４兆ウォンを融通しあう仕組みで、韓国が締結するスワップで最大規模だった。 韓国は外貨準備が約３８００億ドル（世界９位）でただちにスワップが必要な経済状況ではないが、日本政府が釜山の日本総領事館前の少女像設置への対抗措置として日韓通貨スワップの協議を中断する中、中韓通貨スワップの維持は金融の安定性を確保する象徴的な意味があった。（ソウル＝武田肇）
自民が絶対安定多数の260議席の勢い 朝日、読売、日経調査 | ダイアログ�ニュース
衆院選2017、自民党が絶対安定多数の260議席の勢い 朝日、読売、日経調査10月22日投開票の第48回衆院選で与党の自民党が堅調さを保っている。 朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3�紙が10月10〜11日に実施した調査で明らかになった。 大手3�紙の調査ではいずれも自民党は単独過半数（233議席）を大きく上回る予測となった。 現時点で投票先を決めていない有権者も多く、これらの調査結果がどんな影響を与えるかに注目が集まる。 自民党、事前調査では絶対安定多数の260議席に迫る今回の衆院選では475だった定数は465に減る。 9月末の時点では自民党が公示前勢力（284議席）からどれだけ議席を減らすかが話題になっていた。 今回の大手3紙の調査は、自民党の支持率を以下のように表現した。 ・朝日新聞 公示前勢力（284議席）を上回るかは微妙だが、単独過半数を大きく上回りそうだ ・読売新聞 自民党は小選
自民堅調、希望伸びず立憲に勢い 朝日新聞情勢調査概況：朝日新聞デジタル
調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
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