民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年１５万円 - 政治・社会 - ZAKZAK鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。中学生以下の子供がいる世帯は２０１０年度から目玉政策の「子ども手当」をもらえる一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。 子ども手当は、中学卒業までの子供（約１８００万人）を対象に１人当たり月２万６０００円を支給するというもの。年間だと３１万２０００円が家計に入ってくることになる。導入初年度の１０年度は半額の月１万３０００円（年間１５万６０００円）を支給する。 高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年１１万８８００円以内、私立高校でも同等の額（低年収世帯は２３万７６００円以内）が助成される。 中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質
