英紙フィナンシャル・タイムズは10日、関係者の話として、米アップルが7月に始める高機能携帯電話向けのインターネット広告「iAd(iアド)」を巡り、米独禁当局が競争阻害の有無を調べることを検討していると報じた。米司法省と米連邦取引委員会(FTC)のどちらが調査するかは不明で、実際の法的措置につながるかどうかも不透明だが、配信対象が約1億台に上り、注目を集める「iAd」はスタート前から波乱含みの展開
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Appleはモバイル広告ビジネスに人工的な競争障壁を作り出している――Google傘下のモバイル広告企業AdMobが、このような懸念を示している。 Appleは新型iPhoneを発表した6月7日に、iPhone SDKの規約を変更したと報じられている。新たな規約は、アプリ開発者がiPhoneユーザーのデータ(デバイスIDや位置情報など)を収集して広告配信に利用することを認めているが、「モバイル広告サービスを主たる業とする独立した広告サービスプロバイダー」にデータを提供する場合に限られるという。さらにAppleによると、「例えば、Apple以外のモバイル機器、モバイルOS、開発環境を開発・配布する企業の所有下にある、あるいは関連会社である広告サービスプロバイダーは独立しているとは認められない」。つまり、Googleの子会社であるAdMobは「独立した広告サービスプロバイダー」とは認められず、
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