覚醒剤をズボンの裾などに隠し台湾から密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の疑いで、通販サイト大手「楽天」社員、畑中邦夫容疑者（３９）＝東京都多摩市馬引沢＝を現行犯逮捕した。組対５課によると、容疑を否認し、「いつ覚醒剤が入れられたかわからない」などと話している。 逮捕容疑は２０日、ポリ袋入りの覚醒剤約０．７７グラムを折り返したズボンの裾に、約１１８．１３グラムをリュックサックの中にそれぞれ隠し、台湾から輸入したとしている。羽田空港の携行品検査で発覚した。 畑中容疑者は楽天のトラベル事業に従事。週末の休日を利用し、平成２０年から１４３回にわたって台湾に出入りしていた。尿からは覚醒剤反応が出ており、組対５課は覚せい剤取締法違反（使用）容疑でも捜査している。 また、自宅からはガラスパイプ２０個や空の小分け袋１００枚以上が見つかっており、組対５課は

佐賀県西部の県立高校の男子生徒が、ツイッターにアナグマの死骸の写真を投稿し「バットでぶち殺してやった笑」と書き込んだところ、高校に苦情のメールや電話が３００件近く殺到したことが１９日分かった。高校によると、生徒は、自宅の畑が荒らされ、自治体に駆除を申請していた。 生徒は１７日、家の玄関にいた動物をバットで殺したなどと投稿。インターネット上で「ひどい」「逮捕しろ」といった批判を受け、同日中に自ら投稿を削除した。学校名が分かる記述があり、高校に苦情が相次いだ。 高校は１９日、朝から全校集会を開き、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の使い方を注意した。学校長によると、生徒が写真を撮ったのは駆除したことを親に報告するためだったといい、「周囲を不快にさせる意図はなかった」と理解を求めた。

大学生向けの国の奨学金制度で返済不要の「給付型」創設が検討されている。参院選で与野党の多くが教育関連の公約の目玉に掲げた。 選挙向けのばらまき競争に陥らず、人材育成を支える国の教育予算のあり方についての議論を忘れてはならない。 独立行政法人「日本学生支援機構」を通じて行う国の奨学金制度は、卒業後に返済する貸与型だ。これに加え、給付型を民進や共産が求めてきた経緯がある。公明も創設を求め、自民も生煮えのまま、制度創設を検討すると公約に盛り込んでいる。 給付型が求められる背景は、就職できない学生や就職しても給与が安く返済できない者が多いからだという。だが現行制度でも、そうした卒業後の事情に応じて返済を猶予する仕組みがある。 貸与型は、返還金が後輩の奨学金の原資となり、より多くの学生が借りられる制度として定着している。給付型を導入するにしても財源はどうするのか。実現しても給付対象は限られるだろう。